広島市で8月20日未明に発生した土砂災害は、死者70人を超える大惨事となった。厚木市では再来年をめどに、県が土砂災害法に基づき指定する土砂災害警戒区域や同特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険箇所に下水による浸水予測を加えた、危険箇所マップを作成する。
市内で指定されている土砂災害警戒区域(イエローゾーン)は現在75カ所。上荻野や七沢などの渓流付近が主な対象になっている。このうち、より著しい被害が想定される土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)に指定されているのは60カ所にのぼる。レッドゾーン内の民家は七沢の1世帯だけで、各種警報が出た段階で市職員が電話連絡をし、場合によっては避難を促すこともあるという。
新たに作成する防災マップではこれらの地区に加え、県が現地調査を終えた急傾斜地崩壊危険場所を明記する予定。傾斜が30度、高さ5m以上の箇所が該当する。該当地区の住民に対しては現在説明会が順次行われており、来年度中には全箇所で開催される見込み。
この他、市河川みどり部が調査している下水による浸水被害もマップ化される。現在市では洪水ハザードマップを公開しているが、これを補完する形だ。
市内の土質は
広島の土砂災害では、水に弱い「まさ土」と呼ばれる土壌が大きな被害をもたらす要因になったとする見方もある。
市危機管理課によれば、厚木地域の土質は比較的安定した地盤とされる、関東ローム層。同課の梅津昌信課長は「強い土質だと思うが、過信せずに対策を進めたい」と話す。
市内の風水害被害は、古くから堤防の決壊による浸水が主なもの。それでもかつては王子で法面が崩れる土砂災害が発生したり、今年も春先の大雨や8月の台風11号による豪雨で民家の無いところでの小規模な土砂崩れは起きているという。同課では職員を現場に派遣し、その都度パトロールを行った。
「マップによって危険な箇所が示されるので、自分の住む地域の特性を知ったうえで避難等の行動に生かしてほしい」と梅津課長。
いのちを守る行動の基準となる、マップの完成が急がれる。
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