厚木西高校の裏手、市内下古沢・上古沢などにまたがる約68 haの土地を対象とした「厚木市森の里東土地区画整理組合」が、11月28日付で厚木市から設立認可された。12月11日の総会をもって正式に設立となり、来年1月中旬から本格的な産業用地の整備事業がスタートする。
この地域では2009年4月に組合設立準備委員会が発足。事業化に向けての準備が進められ、昨年11月には同委員会と調査設計や保留地売買契約などで協力する業務代行予定者との基本協定が締結。県による市街化区域への都市計画変更や、環境アセスメント(環境影響予測評価書)の縦覧も11月28日付で公告され、工事開始に向けての手続きが全て完了となった。
約68 haのうちおよそ5haが先行開発エリアとなり、土地整備が進められる。
注目は好アクセス
市内では四半世紀ぶりの組合設立認可となる、森の里東土地区画整理事業。北側のA工区、南側のB工区、東側のC工区の3つに分けられる。来年から先行して開発が始まるA工区は全5区画・約5ha。2017年6月には供用が開始される予定。準備委員会事務局によれば、辞退も含めこれまでに製造業など約10社が興味を示している。
地区の特色として挙げられるのが、今後期待される交通利便性の向上。建設が予定されている厚木秦野道路(国道246号バイパス)の(仮称)森の里インターチェンジ(IC)予定地から約1Km。区域内には長谷から厚秦道路の(仮称)厚木北IC付近を経由し棚沢へ抜ける、厚木環状3号線の設置も計画されている。
これまでも厚木IC周辺や圏央道沿いに工場や倉庫が相次いで開発されているが、同事務局では「従来の市内用地と違い、まとまった広範囲の土地が確保できることも魅力のひとつでは」と分析する。
また、全体の3分の2近くは森林として保全される。谷戸の部分を開発するため外部からは建物の姿が見えにくく、周辺の環境と調和した土地利用を想定。開発地区の希少生物は、事前に地区内の保全箇所へと移される。同事務局では「緑を残し、自然と調和した企業に来てほしい。自然と一体になった街になれば」と期待を寄せる。
25億5千万円を市が負担
事業施行期間は2024年の3月31日まで。10年近くを要する計画で、総事業費は114億円。このうち市の規則に基づく助成や、公共施設管理者負担金として25億5千万円を市が負担する。このほか国庫補助金なども活用する。
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