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相続税対策に有効な土地活用 「戸建て賃貸」が新しい
いよいよ今年１月から始まった相続税の新制度。対象となる家庭が一般層まで広がったこともあり、相続税対策に高い関心を持つ土地・不動産オーナーも少なくないのではないだろうか。
旭町にある”住まいの相談窓口”株式会社キューブが土地活用の新しい選択肢として提案するのが、「戸建て賃貸住宅経営」。同社が取り扱うデザイナーズ戸建て賃貸住宅「ＵＮＩＴ（ユニット） １（ワン）」は、本体価格７７８万円税別とリーズナブルで、小さな土地でも収益を生み出すことができるという。
同社担当者は「賃貸経営の初期投資は、極力抑えることで後々にゆとりを持って経営ができます」と話す。また、戸建て賃貸はアパートやマンションに比べ、空き部屋問題や近隣住民トラブルなどが軽減でき、家賃も割高に設定できる。将来的に財産分与や売却をする場合でも、必要に応じて比較的分けやすいこともメリットの一つだという。
高品質で住み手も満足
持ち家と同じ感覚で住める戸建て賃貸は、「周囲に気兼ねせずのびのび住めると好評ですが、需要に比べ戸数が不足しているのが現状です」と同社担当者。品質にもこだわられたこの「ＵＮＩＴ １」は、すべて国産の木材を使用し、システムキッチンやバス、エアコンといった設備もパナソニックなどの国内メーカーを採用。住み手に安心して貸し出すことができるのも嬉しいポイントだ。
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