組合作成の完成イメージ（手前が本厚木駅）
厚木市は１月15日、都市計画素案作成の前段階として市民対象の説明会を実施した。本厚木駅南口再開発事業のおおまかな全体像が具体化されたことから行われたもの。近隣住民や事業主、市議など約30人が参加した。
近隣住民以外の市民に向けた説明会は今回が初めて。この日は、課題と都市計画、対象地区の権利者７人（法人３人、個人４人）からなる準備組合と市が発足した本厚木駅南口再開発事務所が協議してきた同事業の説明を行った。
２時間以上に及んだ説明会では、参加者が活発に発言。駅南口の環境改善に概ね賛成しつつ、事業に明確なビジョンが示されていないことを指摘する意見もあった。同事務所は「事業を具体化できるのは、都市計画を策定のあと。現状では定められていない」としており、商業施設の誘致候補も未定。「準備組合と協議を重ね、方向性を検討していく」と話し、事業に関する説明会は、別途設けられる予定だという。
その他には「高層ビルを建てるメリット」や「完成後の採算性」などの商業面、「駅前の人口増加に対して学校の受け入れは」などの生活面といった、多様な質問があげられていた。
また、開発の影響を直接受ける住民からは「風害などに具体策のないまま進めずに、計画の予定をじっくり組むことはできないか」という意見の一方、「路上駐車の改善や、児童に安全な通学路を確保するため、一刻も早く着手してもらいたい」という声も。「専門用語ばかりで理解に時間がかかり、本題に入れない」など説明方法に関する指摘もあり、今後の対応に課題が残るかたちとなった。
駅前広場には歩行者デッキ
この事業は、全日空ハピネスビルを含む駅南口広場約８０００平方メートルが対象で、駅前の有効活用、路上駐車や混雑の緩和、歩行者の安全確保などが主な目的。再開発組合には完成後の公共施設管理者負担金として市から補助金が支払われる予定で、金額は未定。
市の案には、立体の歩行者デッキが駅南口から再開発ビルまで連結されるほか、駅前広場を約８００平方メートル拡大して一般車乗降ロータリー６台分を新設、高さ約85メートル・22階建ての再開発ビルの３階までを商業施設、４階以上を１５０世帯の共同住宅とすることなどがある。
今後は、１月29日 まで同説明会の意見書を受け付け、回答書を作成。もう一度説明会が設けられた後、５月以降に都市計画を決定。来年度中に事業の基本設計、県の認可を受け組合設立を行い、２０１６年度に工事着工、18年度竣工を目指している。
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