意見交換会の様子
２０１６年１月からはじまる「マイナンバー」（社会保障と税番号制度）。
個人番号の各世帯への通知（10月）など事務主体となる厚木市では、５月26日にマイナンバーの導入に向けた意見交換会を開いた。参加したのは市議を含む９人。参加者からは、自分のマイナンバーがどのように使われているかを確認できるシステム「マイナポータル」に関する質問や、アメリカや韓国ではマイナンバーがすでに導入されていることから「厚木市の友好都市のニューブリテン市の意見を取り入れ、個人情報が簡単に漏れたりしないような在り方を望みます」などの意見があった。
厚木市の対応
厚木市では制度導入に対応するため、市民課にマイナンバー担当を設置しているが、まだ市民や法人からの問合せはほとんどないという。
今後の対応としては、【1】番号制度に対応するためのシステム改修 【2】個人番号通知（10月）、個人番号カードの交付（来年１月以降）【3】市が独自に実施している事業（小児医療費の助成やおむつの支給など）にマイナンバーを利用するための条例の制定 【4】個人情報保護条例の一部改正を予定している。
マイナンバーを市の行政手続きに利用するための条例制定に向けては、条例の骨子を市役所や各地区の市民センターなどで配布閲覧しており、７月１日までパブリックコメント（意見募集）も実施している。
同課の社会保障・税番号制度担当は、「まだマイナンバーに対する認知度が低いので周知を徹底していきたいと思います。現状は、国からの詳細が示されておらず、カード交付に関する費用が分かりませんので、国のコールセンターをご案内させていただいています」とコメントした。
問合せは、マイナンバーコールセンター【電話】０５７０・２０・０１７８（平日午前９時半〜午後５時半）。
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