児童数増で建てられた厚木小の仮設校舎
厚木市教育委員会では、市立小・中学校の通学区域再編及び学校規模に関する基本方針の案をこのほどまとめ、７月１日から１カ月間、パブリックコメントとして市民の意見を募集している。
この基本方針は、文部科学省が今年１月に策定した公立小・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引きに則して作られたもの。
もともと市教委では学区編成に関して、これまでは個別に対応していた。基本方針を策定することで、今後は一定のルールが設けられることとなる。
基本方針案では２０２４年度までの児童・生徒数の推移を試算。今後の課題として、児童・生徒数が全市的には減少していく中、中心市街地ではマンション建設による局地的な児童・生徒の増加を想定。全校クラス数が25を超える学校（＝大規模校）の解消策の必要性を明記している。
具体的な学校規模の適正化策として、【1】通学区域の変更【2】対象を限定した通学区域の設定【3】住居からおおむね１Km以内の学校の選択【4】隣接区域への中学校選択制【5】小規模特認校制度による特例を挙げる。統廃合については原則行わない。
市教委によると、このうち【3】に関しては、原案通り方針が決定した場合、来年４月から制度を実施する意向。大規模校からそうでない学校への一方通行が条件となる。現在市内の小学校で大規模校に該当するのは、厚木小、厚木第二小、南毛利小、三田小、清水小。中学校では大規模校に該当するところはない。市内最大規模の厚木小は児童数９４９人。２０１２年には児童増に備え、仮設校舎を設置している。一方で最小規模の玉川小は、全学年１クラスで児童数１６５人。
基本方針案の閲覧と意見等提出用紙の入手は、市ＨＰや各公民館などで可能。意見募集期間は７月31日まで。詳細は学校施設課【電話】０４６・２２５・２６０１へ。
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