神奈川県による県内の市街化区域と市街化調整区域の区分見直し(いわゆる「線引き見直し」)に伴う、県の都市計画素案の閲覧及び公述申出が、9月25日(金)まで県庁や厚木市の都市計画課窓口で行われている。
県による線引き見直しは今回が第7回。2025年までの都市計画を記したものとなる。
今回の区域区分の変更素案によると、関口・山際地区の一部と、厚木IC南側の南部産業拠点地区を含むエリアが新市街地ゾーンに新しく指定される。同ゾーンは計画的市街地整備の検討を進めていく区域。
両地区は開発に制限がある市街化調整区域。今後土地区画整理の事業化を目指している。線引き見直しにより都市計画決定がされた際には、一般保留区域へ編入される可能性が高い。
同区域に編入されると、市街化編入の条件が整った段階で、次回線引きを待たずに県の権限で市街化が可能になる。市街化編入後は道路や公園の整備や、住宅や店舗、工場などの整備が優先的に行われる。市街化編入は土地区画整理事業化への条件でもあり、今回の素案はその第一歩となる。
両地区の進捗
関口・山際地区では中央部分の約22 haの先行エリアと、約17 haの山際北部地区に分かれて準備が進む。南部産業拠点地区は今年3月に約27 haの先行検討地域を対象に準備委員会が発足。それぞれ土地区画整理事業の組合設立に向けて各種調整を進めている。
今後の流れ
閲覧期間中に公述申出書の提出があった場合、自らの意見を述べる公聴会が11月10日(火)に開かれる。その後、県による原案が作成され、公告・縦覧を経て都市計画審議会・国土交通大臣との協議を経て、都市計画決定がなされる。
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