全国民に割り振られる「マイナンバー」の通知が10月から始まった。厚木市では、通知カードを約9万7000世帯に対して、10月中旬から順次簡易書留で送付。11月15日までには、9割の世帯に送付される予定だ。
マイナンバーとは、国民一人ひとりが持つ12桁の番号。2016年1月から、社会保障や税制度などの手続きで必要となり、行政の効率化や市民の利便性の向上が期待されている。
マイナンバーが記された「通知カード」は免許証サイズで、券面に氏名、住所、生年月日、性別、個人番号が記載されている。同カードは世帯ごとに送付されるが、市では選挙通知などの返戻を踏まえ、約1000世帯に返戻の可能性があるとみている。返戻されたカードは、住民基本台帳カードで住所を再度確認し、行き渡るように努めていく。市市民課の雨宮俊課長は「11月15日までには9割の世帯に送付されるので、それまでに届かない場合は問合せを」と話している。
また、個人情報漏えいに不安の声も挙がる。市ではセキュリティ対策として「番号制度を適正に運用するための指針(仮称)」を策定し、全職員で対応していく。
ICチップが搭載された「個人番号カード」の交付を希望する人は、通知カードに同封された申請書と顔写真を郵送すると、16年1月以降に交付を受けられる。市では、個人番号カードを所有していれば、16年1月から全国のコンビニで住民票と印鑑証明を取得できるサービスを始める。雨宮課長は「マイナンバー制度によって大幅に生活は変わらないので、この制度のことを理解して、あわてず適切に対応してほしい」と市民に呼びかけている。
同制度の市民課の事業費は、カードの制作、発行費などで約1億円(国からの補助金8千万円含む)。
問合せは社会保障・税番号制度担当【電話】046・225・2039へ。
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