県央経営者会が2月18日、大山の活性化を目指して活動し、県の「新たな観光の核づくり事業」に認定されている「平成大山講プロジェクト」へ支援金を寄付した。
同会は、厚木市や伊勢原市を中心とした企業経営者が集い、県央地域の経済活性化を目的に様々な活動をしている団体。今回は伊勢原・秦野・厚木の3市にまたがる観光地「大山」の支援を目的に、2月8日の新春のつどいでチャリティーオークションを実施。その収益金30万円を寄付した。
当日、県央経営者会からは大泉政治会長、飯田隆三副会長らが出席。プロジェクトの事務局を務める伊勢原市から出席した高山松太郎市長に支援金を手渡し、「今後も積極的に観光に協力していきたい」と話した。使い道は今後推進協議会で話し合い、決定する予定。
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