左から（株）丸清の佐藤代表、プロジェクトの植村副委員長、小林市長、(有)マルコ住総の小嶋専務
厚木市は大規模災害発生時に避難所等へ畳を提供してもらう協定を、「５日で５０００枚の約束。」プロジェクト実行委員会と３月16日付で結んだ。同日には市役所で、関係者による締結式が行われた。
全国の畳販売店で作る同プロジェクトは「避難所に新しい畳を迅速に届け、避難所生活の厳しさを少しでも和らげたい」と兵庫県の畳業者が中心となり、２０１３年４月に発足。最近では15年５月の口永良部島新岳の噴火、同年９月の関東・東北豪雨の発生時に現地の避難所へ畳を届けている。
３月18日時点で、全国３２８の畳店が参加。県内では同日時点で22店が加盟、市内では県内幹事店の（株）丸清と、(有)マルコ住総が名を連ねている。
自治体による同プロジェクトとの協定は、県内では厚木市が初めて。今回の協定では大規模災害の発生時、市の要請に応じて近隣の加盟店が中心となり新品の畳を用意。加盟店が市と協力し、災害発生から５日以内に避難所などへの畳輸送を行う。
市危機管理部によれば、提供された畳は避難所全体ではなく、部屋の一部に畳のスペースとして使用する想定だという。
総合防災訓練にも参加予定
締結式では小林常良市長や同プロジェクトの植村守副委員長、（株）丸清の佐藤清孝代表、(有)マルコ住総の小嶋光広専務が出席。小林市長と植村副委員長が協定書に捺印した。
小林市長は「避難所への畳の導入は、日が経つにつれ癒しや過ごしやすさを利用者に与えてくれると思う。来るであろう大地震への対応でも、今回の協定が大きな位置づけとなってくる。市民を代表してお礼申し上げます」と謝意を述べた。植村副委員長は「畳には人の心をリラックスさせる力がある。活きた連携となるよう活動していきます」とあいさつ。９月に予定されている市の総合防災訓練にも参加し、畳輸送の訓練を行う予定だという。
県内の幹事店として畳の割り振り等を行う（株）丸清の佐藤代表は「万が一のときには協力して、畳が皆さんの力になれば」、(有)マルコ住総の小嶋専務は「未経験で想像がつかないが、災害発生時は微力ながら協力していきたい」と話した。
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