意見を交わすメンバーら
厚木市は、人口減少に対する施策として、地方創生推進プロジェクトを発足。若い世代が厚木で結婚し、暮らしたいと感じる魅力を生み出すべく、市内の団体や企業、大学からメンバーを募り、会議が重ねられている。
国の推計によると、市の人口は６月１日時点の約22万５千人から、２０６０年には15万人台まで減少すると見込まれている。同プロジェクトは、国が進める「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中で、市が掲げる出生率の向上と市内の定住促進を目的に、今年５月に立ち上げられた。
メンバーは、ターゲットとなる20〜30代と同世代の28人。厚木商工会議所、市商店会連合会などの団体、地元企業のアンリツ（株）、ソニー（株）厚木テクノロジーセンターなどから推薦された30〜40代と、市内５大学の学生で構成され、任期は今年度まで。「出会い・交流の場創出」「魅力あるまちづくり」「全国への厚木のＰＲ」の３つの事業を企画、実施していく。
担当する市企画政策課によると、今年度は９月に開催される「いきものがかり」のライブに合わせた、厚木のＰＲ事業を優先して進めていくという。全国のファンや、ライブ当日に全国から集まる来場者へ厚木の魅力をアピールするために、記念写真展や飲食店を絡めたイベントなど、様々なアイデアが挙げられている。
６月27日に行われた第３回会議には、団体のメンバー７人と同課職員５人が出席。前回までの案を踏まえ、「婚活に奥手な人には世話役がいた方が良いのでは」「ブロガーを活用するなど情報発信の方法にも工夫が必要」など具体的なアイデアがいくつも出され、積極的な意見交換が行われた。
同課によると、７月中には今年度の事業計画がまとめられる予定だという。
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