相模川流域の9市町村と関係漁業団体が組織する相模川・中津川水産業再生委員会が進める「浜の活力再生プラン」(以下浜プラン)がこのほど、水産庁から承認を受けた。内水面漁業関係では国内で5例目。
浜プランは、今年6月に同再生委員会が策定したもの。「漁業収入の向上」「コスト削減」を軸に、釣り人や消費者に対する相模川流域の鮎の安定供給、鮎を活用した観光振興などでの地域の活性化をめざす。プラン承認後は、費用対効果などを検討した上で、2017年度から水産庁の補助事業である水産業強化支援事業を実施していく予定。
天然に近い鮎生産拡大
県内の川や湖などの漁業を管理する県内水面漁業協同組合連合会によると、3年ほど前から力を入れる「天然に近い鮎」の養殖・放流が実を結び、遡上数は増加傾向にあるという。この「天然に近い鮎」は、自然環境に適応しやすい反面、飼育が難しい。生産拡大のためには、老朽化した鮎の中間育成を行う厚木あゆ種苗センター(市内三田)の改修が急務となっている。
60年近く前に作られた同施設は現在、12基ある水槽のうち、稼働しているのは6基。残り6基は底などにヒビが入り、漏水し使用できない状態。改修後は、年間生産量を現在の3トンから8トンまで拡大させる目標だ。改修は18年度を予定。
再生委員会事務局長の鳥井健太郎厚木市理事は、「5年間で漁業所得10%以上の向上を目標に進めていく」とコメントしている。
※浜プランとは、水産業の活性化を目的に国が推進するもので、自治体や漁協などの業者が主体となって5年間、具体的な取り組みを実行するための計画のこと。
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