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本厚木駅南口再開発 建物解体は4月以降に 市が12月議会の一般質問で説明

政治

公開:2016年12月9日

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再開発対象ビルの多くはまだ営業中
再開発対象ビルの多くはまだ営業中

 厚木市は本厚木駅南口地区の市街地再開発事業について、当初今年度中に予定されていた既存建物の解体工事の着工が、来年4月以降にずれ込む見通しを示した。開会中の厚木市議会12月定例会議で12月5日、新川勉市議(新政あつぎ)の一般質問に答えたもの。

 新川市議から同事業の現状と課題を質問された小林常良厚木市長は「再開発組合においては2017年度の工事着手に向け、特定業務代行者として市内業者を含む共同企業体の選定がほぼ完了していると伺っている。引き続き権利変換計画の策定に向けた関係権利者との合意形成を進めていただくとともに、本市としても着実な事業進捗が図られますよう国への要望活動を実施するなど財源の確保に向けてより一層の支援をしてまいります」と答弁。

 さらに「計画では12月までにテナントの撤退が始まって、1月から解体工事が始まると聞いていたが、進捗状況は」との質問には、石塚修市街地整備部長が「各権利者の合意形成に時間を要していることから、年度内に明け渡しをして頂いて、来年度早々の解体工事着手を予定している」との見通しを明かした。また、事業総額を厚木市の負担23億円を含む、約140億円と見込んでいることも説明した。

 本厚木駅南口再開発事務所は本紙の取材に「12月半ばには工事業者を発表できるので、それまでは工事日程に関することは答えられない」としている。

22階建てビルと広場を拡充

 同事業は駅前ロータリーやりそな銀行厚木支店周辺を含む約0・8haが対象。交通導線整理や魅力的な都市拠点形成を目的に、駅前広場の拡充、地上22階建ての再開発ビルの整備を予定している。今年5月には地権者らで構成される組合設立が認可された。当初予定では2016年度中に既存建物を解体。2019年度の工事竣工をめざしている。

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