厚木版 掲載号:2016年12月23日号
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自治体は誰が守るのか 前厚木市議会議員 徳間和男

政治

 私が以前、議会で強い関心を持って注視していたのは「相模川以西・以東」の将来の問題でした。わかりやすく言うと「相模川以東はいま大きな転換期が見え始めていますが、以西にはそういうものがありません」と言う現実のことに着目していたのです。

 相模川以東の自治体(相模原市・座間市・海老名市など)は最近、都市政策にリニアモーターカーが相模原市を経由することに反応した計画に着手して数多くの都市計画を具体化する準備を始めているのです。私は当時、相模川以東を「リニア圏」と呼び、「リニア圏」の発展の始まりを予測して厚木市の都市政策を力強いものにしようという活動に走っていたのです。議会の機能はもともと日常のことよりも「将来を議論し、斬新な町づくり」を決めつけて行くものなのです。

 さて昨年民間のシンクタンクが「40年以内に日本の自治体の80以上が消滅する」という驚きの研究結果を明らかにしました。いまや「市町村の生き残り策」は尋常なものではありません。そのための市民の意識協力は欠かせません。もちろん市長も議会も思い切って「明日を考える」新しい決意をしなければなりません。目先にある相模川以東・以西の競争だけではありません。いままでは行政は「将来」に弱いと言われてきましたが、少子高齢化や経済不況等の波に押し戻されない行政力が求められているのです。厚木市の財政の状況を見ても気がかりな要素はたえません。例えば市税収入(市民サービスの何にでもつかえる収入)は10年前と変わりません。もっと気になるのは経常経費収支比率(人件費・借入金の返済・施設の維持費・継続的な事業費などが一般財源総額に占める割合)の増大です。平成27年度(85・6%)はやや戻しましたが、平成26年度までの数年は95%越えでした。経常経費が予算を圧迫して新規の市民サービスが出来にくい状態に陥っているのです。

 80以上もの市町村が存亡の危機にあると言われている時代を乗り切る姿勢を行政に示してほしいと思うばかりです。「だれが自治体を守るのか」これは永遠の課題にしてはならないのです。市民サービスも他市との競争があることを承知して日々の努力が求められていることは当然のこととして、いままでトライしたことのない「投資戦略」にも強い姿勢で臨むことを時代は要求しているのです。

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