建設から46年が経過した市役所本庁舎
市庁舎の建て替えの必要性や今後の在り方について市民や学識経験者らが検討する、厚木市庁舎建設等検討委員会が７月７日に発足した。今年度は５回程度の会議を行い、提言書をまとめ、市に提出する。
検討委は公募市民や学識経験者、関係団体の代表など13人で構成。委員の互選で、委員長には、市自治会連絡協議会会長の神保忠男氏が就いた。検討委では、建て替えの場所や規模、庁舎の今後の在り方などを検討していく。
現在の市役所本庁舎は１９７１年（昭和46）の建設から46年が経過。老朽化による維持管理費用の増加や窓口の分散化、毎年発生する第二庁舎の賃料（年間約２・３億円）が市の大きな財政負担になっていること、大規模自然災害への対応などの課題がある。
公共施設最適化基本計画をもとに市内すべての公共施設を対象として、その在り方や再配置などを議論している、市公共施設最適化検討委員会が今年３月に小林常良市長に提出した提言書では、「一刻も早い建て替えの検討が必要である」と明記されている。
建て替え場所から議論開始
７日に開催された１回目の委員会では、まず建て替えの場所について議論していくことが決まった。候補地の案としては現本庁舎敷地、バスセンターや図書館などがある中町第２-２地区、厚木中央公園、市文化会館周辺などがあがっている。今後は一般市民を対象にしたアンケートなども行い、議論の参考にしていく。次回の委員会は８月９日（水）に予定されている。
委員会の庶務を担当する市企画政策課の担当者は「50年に一度の一大プロジェクトなので、丁寧に議論を尽くすことが大事。今年度までには在り方（提言）をまとめられれば」と話した。
市庁舎の建て替えに対しては、厚木市議会でも今後、市庁舎建設の特別委員会を設置する動きがある。
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