市内各地区の自治会長と小林常良市長が意見交換をする「自治会長と市長とのまちづくりフリートーク」が、8月からスタートした。11月16日までかけて、市内15の地区で217人の自治会長を対象に実施される。
これは小林市長が2007年の就任以来、信念として掲げている「現地対話主義」を実現したもので、毎年実施している。
依知南公民館で8月25日に開催されたトークには、依知南地区自治会連絡協議会(渡邉勝三会長)に所属する自治会長8人が参加。出席した市長や副市長、政策部長らに向けて、子どもの安全対策として、通学路の速度規制表示やガードレールの設置などを要望した。
また、高齢者の安全対策として、公民館内に診療所や郵便局の設置のほか、小型のコミュニティバス導入などを提案。市側はこれまでの取組みや他地区の事例などを交えて報告した。
小林市長はトークの最後に、「市全体の傾向として、市独自の判断ではなく、県や国との関連のある質問が増加している。関係機関との交渉の中で時間がかかるものもあるが、できることは明日にでもやる姿勢でいく」などと話した。
対応率75・8%
市広報課によると、昨年度のフリートークで上がった意見や要望の総数は29件。定住促進や市街化調整区域などのまちづくり分野と、風水害対応などの防災分野が多く各7件、コミュニティバスや交通安全など道路・交通分野が4件と続く。市が対応できた割合は75・8%だったという。
これまでのフリートークで市政に反映できた一例として、バス路線「妻田そりだ線」の運行開始や不法投棄の抑止のための監視カメラ設置(小鮎地区)、老人憩の家の修繕などがある。
今年度上がった意見や要望は、市が対応策をまとめ後日、自治会長に報告。ホームページでも公開される。
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