調査士と災害協定実現へ かながわ民進党 さとう 知一（47歳）
土地家屋調査士
神奈川県と県内22市町村は、災害復旧・復興対策を強化する為、神奈川県土地家屋調査士会と「災害時における家屋被害認定調査等への協力に関する協定」を締結（９月14日記者発表）することとなりました。
私が仲間と実現
この協定は、私達が当該団体から相談を受け、私が中心となって、実現に向け取り組んできたものです。
神奈川県土地家屋調査士会役員、会派同僚県議、県内市議の仲間達の力強い応援を頂き、実現に至りました。
一年で政策実現
昨年10月27日、静岡県を訪問し、県庁と静岡県土地家屋調査士会（役員）を視察しました。神奈川県の土地家屋調査士会役員にも同行して頂きました。（写真下）
現地調査・勉強会から、一年で形となりました。
災害協定の内容
主な協定内容は、「神奈川県土地家屋調査士会は、県内での災害発生時、市町村・県からの要請に基づき、市町村が行う家屋被害認定調査等へ協力」「県は、市町村職員及び、県土地家屋調査士会会員を対象とした家屋被害認定の研修会を毎年度開催する」というものです。
大震災での経験
阪神淡路大震災や東日本大震災、熊本地震、スマトラ島沖地震での震災や津波被害現場での活動経験が政治を志す原点です。
厚木市議会議員当選後、消防団に市議の立場で入団した理由もそこにあります。
東日本大震災発災直後、広域的に活動できる県議会議員となりました。市議、県議を通じ14年間、安心安全対策を推進しています。
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