介護・健康・福祉など、困ったときに気軽に相談できる「よろず相談窓口」として、厚木市内の10地域に設置されている「地域包括支援センター」。厚木市は４月１日から、これまでの担当区域を再編し、地区市民センターの区域と一致させる。
これは、地域包括支援センター（以下センター）の主要業務である「総合相談支援業務」のさらなる充実と、地域団体との連携強化を図ることがねらい。
再編にともない、玉川センターが玉川・森の里センターに、相川センターが相川・南毛利南センターに名称変更となる。
再編されるのは、睦合、玉川、南毛利の３センター。下川入地区が睦合センターから依知センターに、三田南地区が１、２、３丁目に分けられ、１丁目が睦合センターから睦合南センターに、２、３丁目はそのまま睦合センターの管轄となる。
愛名・毛利台地区は玉川センターから南毛利センターへ、船子地区は南毛利センターから相川・南毛利南センターへ再編される。
「地域の居場所に」
地域包括支援センターは、高齢者だけではなく、障がいや子どものことなど、さまざまな相談を受け付け、自治会や民生委員、地域福祉推進委員会などと密接な連携を図り、問題解決に当たっている。相談に来られない人には、自宅訪問も実施している。
17年４月１日現在、市内の高齢者人口（65歳以上）は５万３９８７人（人口の23・９％）に上り、要支援・要介護認定を受ける要介護者は、７５４５人となっている。
市では、誰もが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで送ることができる「地域包括ケア社会」の実現のため、２０１６年度には、センター数を２カ所増設。今年度は、各センターに１人ずつ職員を増員した。結果、15年度に２万８０００件だった相談件数は、16年度には３万２０００件に、今年度は推計３万７０００件に伸びている。
担当の市介護福祉課では、「地域包括支援センターが、地域の居場所として気軽に立ち寄れる空間になれば。センターを中心に『ゆるやかな地域の見守り』が広まれば」と話している。
問合せは同課【電話】０４６・２２５・２２２０へ。
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