厚木版 掲載号:2018年4月13日号
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厚木市 NZと教育交流 大使館で覚書締結

政治

調印した覚書を手にする(左から)曽田教育長、小林市長、スティーブン・ペイトンNZ大使館特命全権大使、アデル・ブライアントENZ中国・北アジア局長、北岡美佐子ENZ駐日代表
調印した覚書を手にする(左から)曽田教育長、小林市長、スティーブン・ペイトンNZ大使館特命全権大使、アデル・ブライアントENZ中国・北アジア局長、北岡美佐子ENZ駐日代表

 2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、ニュージーランド(NZ)のホストタウンに登録されている厚木市は4月5日、独立政府機関「エデュケーション・ニュージーランド(ENZ)」と覚書を締結した。

 ENZは、各国の教育機関との連携を進める組織。今回の覚書は、子どもたちの教育交流などを進めるためのもので、ホストタウンとして初めて。

 NZ大使館(東京都渋谷区)で開かれた調印式には、小林常良市長と曽田高治教育長が出席。スティーブン・ペイトンNZ大使館特命全権大使などの立会いのもと、小林市長が覚書に署名した。

 覚書には、子どもや教職員の交流、相互の留学に関する情報共有などが記されている。

 小林市長は「将来を担う子どもたちに国際的な視点を育んでもらい、世界に羽ばたく人材となってほしい」と話した。

 調印式後には、ホストタウン交流事業としてNZを訪問していた、高校生11人による報告会も行われた。高校生たちは3グループに分かれて、留学を通じて感じた文化の違いなどについて、英語で発表した。

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