調印した覚書を手にする（左から）曽田教育長、小林市長、スティーブン・ペイトンＮＺ大使館特命全権大使、アデル・ブライアントＥＮＺ中国・北アジア局長、北岡美佐子ＥＮＺ駐日代表
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、ニュージーランド（ＮＺ）のホストタウンに登録されている厚木市は４月５日、独立政府機関「エデュケーション・ニュージーランド（ＥＮＺ）」と覚書を締結した。
ＥＮＺは、各国の教育機関との連携を進める組織。今回の覚書は、子どもたちの教育交流などを進めるためのもので、ホストタウンとして初めて。
ＮＺ大使館（東京都渋谷区）で開かれた調印式には、小林常良市長と曽田高治教育長が出席。スティーブン・ペイトンＮＺ大使館特命全権大使などの立会いのもと、小林市長が覚書に署名した。
覚書には、子どもや教職員の交流、相互の留学に関する情報共有などが記されている。
小林市長は「将来を担う子どもたちに国際的な視点を育んでもらい、世界に羽ばたく人材となってほしい」と話した。
調印式後には、ホストタウン交流事業としてＮＺを訪問していた、高校生11人による報告会も行われた。高校生たちは３グループに分かれて、留学を通じて感じた文化の違いなどについて、英語で発表した。
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