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掲載号:2018年6月22日号

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 厚木市では4月から、子世帯が親世帯と近居または同居すると、補助が受けられます。また、5月からはフラット35を利用すると、金利引き下げの対象となり、さらにお得になります。この機会に“厚木で子世帯と暮らす選択”を検討してみてはいかがでしょう。

若年世代と高齢者が支え合う まちづくり

 厚木市では4月から、「親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金」事業を開始した(2022年度まで)。これは、市内への定住人口の増加を図るとともに、親世帯と子世帯が近居・同居することで、若年世代と高齢者が互いに支え合うまちづくりの実現をめざしている。

 同事業は、現在市外に居住している人が、新たに市内で近居・同居を始めるときに、住宅取得の費用や同居のための改修費用を補助するもの。申請には事前相談が必要。

 対象は、親世帯が1年以上市内に居住し、近居または同居のために市外から転入する子世帯と、補助対象住宅に3年以上近居または同居する予定の人など。

 住宅取得の場合は近居が40万円、同居が60万円、改修の場合は経費の10分の1(上限20万円・同居のみ)が補助される。

 さらに【1】子世帯に中学生以下の子がいる【2】子世帯の夫婦いずれかが40歳未満【3】市が定める定住促進地区に住宅を取得【4】市内通勤者が住宅を取得する場合は、10万円加算される。

 担当の市住宅課では、年間で25件の申請を見込む。1件当たり平均80万円の補助として、年間予算は2千万円。また人口は1世帯を4人として、1年間で100人、5年間で500人の増加をめざす。

 6月20日現在の申込み状況は、事前相談が18件、本申請は1件という。

フラット35を利用でさらにお得に

 5月1日には、厚木市と住宅金融支援機構が協定を締結した。同機構が提供する住宅ローン「フラット35」と同事業を同時に利用すれば、金利引き下げ(当初5年間マイナス0・25%)の対象となる。

 これは、市が取り組む親元近居・同居住宅取得等支援事業と、フラット35子育て支援型・地域活性化型事業の趣旨と合致しているため、締結に至った。

 たとえば、市内に親世帯が住んでいて、40歳未満で中学生以下の子を持つ世帯が市内の住宅を購入し、市外から転居した場合、借入額3千万円を借入期間35年(元利均等返済・ボーナス返済なし)で返済すると、フラット35の金利引き下げ分が約38万円と試算される。

 つまり、同居による市の補助金60万円と合わせ、総額約98万円の負担が軽減される。

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