左から大野会長、鈴木会長、コンポー（株）の歳原社長、大塚会長
ダンボールの製造を行うコンポー株式会社（歳原博幸代表取締役社長／内陸工業団地内）と、藤塚中学校避難所運営委員会は６月20日、「災害発生における物資提供に関する覚書」を締結した。
同委員会は、下川入第一自治会（鈴木正美会長）・新開自治会（大塚孝夫会長）・藤塚団地自治会（大野守会長）の３自治会から構成。２年に一度、藤塚中のグラウンドで防災訓練を行ってきた。昨年９月、実際の避難場所である体育館で初めて実施。そのとき、プライバシー保護のための間仕切りや、トイレなどの囲みに使うダンボールの必要性を感じたという。
その後、大野会長から歳原社長へ物資提供の話をしたところ、快諾を得て、覚書の締結に至った。
ダンボールは、間仕切りや囲みのほかにも、毛布の下に敷くことで暖をとる役割や、テーブルや椅子などにもなり、用途は多種多様。同委員会では、「同社のダンボールは、様々な大きさのものがあるので、色んな発想ができる」と話す。
同社は東日本大震災の際、宮城県石巻市雄勝町へダンボールの提供だけでなく、実際に現地に赴き復興支援を行ってきた。「実際に災害が起きたときに迅速に動くことは難しい。いざというときのために、備えがあれば」と話した。
今後の取り組みとして同委員会では、「食糧品や水の確保など、次のステップも考えていきたい」と話した。
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