塀の安全性を確認する市職員
大阪府北部で６月18日に発生した、震度６弱の地震を受け、厚木市は公共施設のブロック塀の緊急点検を、即日実施した。ブロック塀のある71施設のうち、９施設でひび割れ、１施設で垂直に立っていない塀が確認された。
大阪北部地震では、通学路に面したブロック塀が倒壊し、児童が下敷きになる事故が発生。市の公共施設（小中学校、庁舎、公民館、公園、児童館など）にもブロック塀を設置している施設があることから、市は一斉に緊急点検を行った。
点検は地震が発生した18日から22日まで実施。高さ１・２ｍ以上のブロック塀について、主に３項目（【1】ひび割れがないか、【2】垂直に立っているか、【3】幅３・４ｍ毎に控え壁があるか）を、職員などが目視で点検した。結果は、ひび割れが９施設、壁が垂直に立っていないのが１施設、ブロック塀か万年塀（コンクリート壁）かわからない塀で、控え壁のない塀が11施設で確認された。
危険が確認できた施設については、市建築課、市建築指導課の職員が専門的な視点で再度確認し、状態に応じた安全対策を施していくという。
さらに、市教育委員会では、19日から市内の小中学校の通学路に面する、ブロック塀の安全確認も行っている。26日までに愛甲と及川で２件の危険箇所の情報があり、該当する各校では、子どもたちに注意喚起を行った。これらの危険箇所は、道路部などの専門部署が随時対応するという。県立高校については、７月７日までに県が安全点検を行う予定になっている。
また、一般住宅などのブロック塀については、各地区の公民館が主体となって、現在も確認を進めている。市危機管理課の担当者は「危険箇所は、数件あると報告を受けている。市の助成制度を紹介するなどして、安全が保たれるように働きかけていきたい」と話す。
なお、公共施設の建物については、２０１０年度に耐震補強工事が完了している。市危機管理課によると、文科省の耐震補強マニュアルに従い、市の公共施設は、一般的な建物の約１・16倍の強度になっているという。
改善工事に補助金
市は、ブロック塀の倒壊や転倒による事故を防ぐため、塀の撤去や改善工事にかかる費用を補助している（条件あり）。
補助金額は、工事見積額の75％（千円未満は切り捨て）で、上限は30万円。昨年度の申請実績は４件、一昨年度は１件だったが、大阪北部地震以降、すでに30件以上の問合せがあるという。
補助金に関する問合せは市危機管理課【電話】０４６・２２５・２１９０へ。
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