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(株)八洋 災害時飲料水を提供 地元3自治会と協定

社会

掲載号:2019年3月1日号

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(写真左から)(株)八洋厚木営業所湘南地区担当高橋雄紀営業所長、同相模地区担当北野義仁営業所長、同多摩・神奈川エリア芦澤正則エリアマネージャー、藤塚中学校避難所運営員会の大野会長、鈴木会長、大塚会長
(写真左から)(株)八洋厚木営業所湘南地区担当高橋雄紀営業所長、同相模地区担当北野義仁営業所長、同多摩・神奈川エリア芦澤正則エリアマネージャー、藤塚中学校避難所運営員会の大野会長、鈴木会長、大塚会長

 自動販売機による清涼飲料販売を行う株式会社八洋(後藤晃宏代表取締役社長)は2月20日、藤塚中学校避難所運営委員会と「災害時における清涼飲料水の供給に関する協定」を締結した。

 同委員会は、下川入第一自治会(鈴木正美会長)と新開自治会(大塚孝夫会長)、藤塚団地自治会(大野守会長)の3自治会から構成される。

 昨年6月、内陸工業団地内にあるダンボール製造会社コンポー株式会社と災害時の物資提供の覚書を締結。同委員会では次の取り組みとして、食糧品や水の確保を考えていた。

 (株)八洋は昨年5月、市内岡田にあった営業所を上依知に移転し、八王子、藤沢、厚木を統合した厚木営業所を開所。昨年の秋ごろ、大野会長から清涼飲料水の提供を依頼された同所相模地区担当の北野義仁営業所長は、「当社では、地域の自治会と災害協定を結んだ事例はなかったが、地域住民に信頼される会社づくりを目指しているので、協定締結に至った。市民のみなさんにも、この取り組みを知ってもらえれば」と話す。

 災害時の対応は、地震等の大規模な災害時に、同委員会が種類、数量、納入希望日時、場所などを記載した飲料供給要請書を提出する。協定書によると、清涼飲料水の対価と運搬費用等は、同委員会が負担する。

 同社では以前から災害時に備え、約50万本の飲料水を常時備蓄している=写真下=ほか、非常用電源に切り替え自動販売機内の商品を緊急用の飲料として無料提供するという。

 同委員会では「住民にとって、災害時の衣食住は重要なこと。ダンボール、飲料水と供給の締結ができたので、いざというときの安心が確保されたと思う」と話す。

 なお同委員会では、今年9月に3自治会での避難訓練を予定している。

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