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意見広告 命と財産を守る! 厚木市議会議員(会派あつぎの会) なきり文梨

掲載号:2019年3月29日号

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必ず来る大震災

 震度7の地震は、阪神・淡路大震災(1995年)、新潟県中越地震(2004年)、東日本大震災(2011年)、熊本地震(2016年)、北海道胆振東部地震(2018年)で、その頻度は近年間隔が短くなっています。防災士として、議会で災害対策に取り組み続けています。

あつぎ防災ハンドブック

 まずは自助です。自分が助からなければ、大切な家族や仲間を守ることはできません。そして、せっかく助かった命を守るためにも、避難生活で心身ともに健康を保ち続けることも大切です。いざという時に役立つ厚木の実情に合った防災ハンドブックの作成を要望し、来年度全世帯へ配布されることになりました。

防災ドア

 地震の時は、避難経路を確保するため玄関のドアを開けますが、その後閉まらなくなる可能性もあります。ドアを開けたまま避難することは、防犯上不安が残ります。

 ドア枠が歪んでも開閉できる防災ドアの普及啓発と設置費用の助成を要望しています。

指定外避難所

 自宅や知人宅等、指定避難所以外で避難生活を送る市民も、必要な支援を受けられるよう配慮が必要です。

 市と地域が指定外避難所の状況を共有し、支援の不平等が起きないよう要望しています。

受援計画

 災害時は全国から支援物資が届き、ボランティアの方々が来てくださいます。せっかくの支援が適材適所に行き届く為には、受援計画を立て、情報管理の一元化の仕組みづくりが重要となります。議会でその必要性を訴え、今後、受援計画策定と受援担当の設置が決定しました。

職員削減

 災害対応は正規職員がそれぞれ分担しますが、厚木市は業務の委託化や非正規職員の増員を進め、この16年間で約350人の正規職員を削減しました。

 その結果、40歳未満の職員は40歳以上と比較し3割も少なく、特に技術職(土木職や建築職)は40歳未満が約半数です。定年退職を見込むと、正規職員数の適正化と年齢の均衡化は喫緊の課題であり、災害時にも大きく影響します。

 先を見据えた市政運営を、今後も指摘し要望してまいります。

風水害の防災訓練

 毎年全市で行う総合防災訓練は、地震被害を想定したものです。

 地震と風水害とでは、避難の仕方や避難場所が異なります。台風や大雨など、毎年起こる風水害に備える訓練は、いざという時、冷静な判断を可能とします。総合防災訓練は、地震と風水害を交互に行うことを要望しています。

 今後も粘り強く取り組んでまいります。
 

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