プログラミングの授業でタブレット端末を使う児童（愛川町立中津第二小学校）。今後も教育現場へのタブレット端末導入が進んでいく
清川村教育委員会が村内小中学校の児童と生徒に１人１台、タブレット端末を貸与する。６月14日の村議会６月定例会で補正予算が成立したことを受け、同教育委員会では２学期中の導入をめざす。
今回のタブレット端末導入は、次期学習指導要領に規定される「ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した学習活動の充実」を図るためのもの。
村内の児童・生徒数は２０１９年５月１日現在、小学生１３５人と中学生70人の合計２０５人。タブレット端末を全員に貸与するため、補正予算では初期導入費用とリース費用あわせて９４１万７千円を計上した。岩澤吉美村長は「『低学年からタブレット端末が必要なのか』という声もありますが、将来を見据えると、小さな頃から馴染んでおくことは大切」と話す。
村教育委員会によると、これまでも村内の学校ではパソコンを使った学習は行われていたが、タブレット端末の導入は初の取り組み。
端末は校外でも使用できる環境を整える方向で、教室外で植物や昆虫をその場で調べることもできるという。村教育委員会では「具体的な使い方は、今後各学校と調整していきたい」と話す。
教育現場で活用進む
ＩＴ技術やＡＩの普及など、社会情勢の変化にあわせ、教育現場へのタブレット端末導入は各地で進んでいる。
厚木市では、２０１７年度から市立の小学校23校と中学校13校にタブレット端末を導入。１クラス全員が使えるように各校約40台があり、授業でも活用されている。市教育委員会によると、録画機能を使用して体育の授業で体の動かし方を記録し、改善方法を考えるほか、中学校の英語では発音の確認などにも活用されている。また、児童たちがグループで議論する際に意見やアイデアを気軽に記入するメモ機能や、プログラミング学習でも使われているという。
愛川町では、既に町立小学校６校と中学校３校に数台のタブレット端末があるが、11月頃に各校約40台を新たに導入する方針だ。２０２０年度の小学校でのプログラミング教育必修化を見据え、町では今年度から先行してプログラミング教育も導入している。
また、中津第二小学校では学習支援を受けてタブレット端末19台が導入され、児童がタブレット端末を使ってコンピュータグラフィックの作製や作曲なども行っている。
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