「63・７％」。厚木市の自治会加入率（２０１９年５月１日現在）である。ここ数年は前年に対して増加する年もあったが、全体的には右肩下がりの状況だ。その中で、加入促進に向けた取り組みを取材した。
厚木市、厚木市自治会連絡協議会が協力して２月12日、午前11時30分から本厚木駅前の北口広場で、加入促進活動を行った。参加したメンバーが、啓発チラシを歩行者や駅利用者に手渡していくと、５００セットを30分ほどで配布し終えた。同会の山口泉会長は「地道に啓発活動を行うことで、市民に自治会へ目を向けてもらうきっかけになる」と手ごたえを話すが、一方で自治会の加入率については「状況は深刻。なんとかしたい」とため息が漏れる。
10年で約２２００世帯減少
厚木市には現在、２１６の自治会がある。市内の自治会加入率は２０１０年は69・６％で、ここ10年で５・９ポイント減少している（グラフ参照）。加入世帯数で見ると、10年の６万６００９世帯に対して、19
年は６万３７２１世帯。２２８８世帯減少した。近隣市の同年の加入率は、横浜市が72・４％、海老名市が68・０％、伊勢原市が78・９％となっている。
減少の要因を市市民協働推進課では「価値観の多様化で、地域より個人主義的な考え方が増加している」と分析。さらに、「高齢化による自治会活動の負担感の増加」「単身世帯や共働き世帯の増加」「核家族化により自治会活動に参加する余裕がなくなっている」などが挙がる。
減少を食い止め、加入を促進するために、市では転入・転出時、市民課窓口で自治会加入チラシを配布したり、各公共施設でのチラシ配架、ホームページでの加入手続き紹介、マンションや宅地分譲等の開発者に対する自治会加入促進の協力依頼などを行っている。さらに、同協議会では、フェイスブックやホームページの更新、「自治会あつぎ」の発行による啓発活動も続けている。
効果的な打開策がないのが現状だが、ここ10年を見ると増加した年もある。東日本大震災が発生した11年の加入率は前年に対し増加。これについては、「共助の意識が浸透したことが大きい」と同課では話す。山口会長は「災害の時は、顔の見える関係が大事になる。それを引き続き訴えていきたい」と力を込める。
３月は加入促進月間
冒頭のキャンペーンでチラシを受け取った市内在住の２人組は、１人は加入、もう１人は未加入だった。「入っている」と答えた人に理由を聞くと「戸建てに住んでいて家に案内に来てくれた」という。一方の「入っていない」という人は、「マンションに住んでいるから」と返答した。
厚木市では、毎年３月を自治会加入促進月間に定めている。全自治会が一斉に未加入世帯への啓発活動を展開する。自治会加入率の向上は地域力の強化にもつながる。山口会長は「防災を含めて、自治会の必要性を伝えていき、ぜひ加入を考えてほしい」と話す。
２月のキャンペーンではあゆコロちゃんも参加。子連れの親子など、歩行者らに加入を訴えた
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