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休業・短縮営業支援、家賃助成など 厚木市が独自の経済対策 【Web限定記事】

経済

掲載号:2020年4月24日号

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 厚木市は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う市独自の経済対策として、中小企業等に最大50万円の支援を行う。小林常良市長が4月21日の記者会見で発表した。

 この経済対策は、市の「コロナに負けない!あつぎ」対策事業の一つ。対策事業全体の予算は総額14億円(補正予算対応事業11億円、予算措置済事業3億円)で、財政調整基金を取り崩して対応する。

 補正予算対応事業の一つである経済対策は、「あつぎ中小企業応援交付金」として予算は6億円。市内の中小企業、小規模事業者を対象に支援する。

中小企業等に最大50万円支援

 交付金の内容は【1】企業の事業継続支援(5億4千万円)、【2】がんばる企業を応援する事業(1千万円)、【3】特定の施設運営の継続への支援(5千万円)となる。

 具体的に、【1】企業の事業継続支援では、休業、短縮営業支援に一律10万円、家賃助成として1カ月の家賃額の半分(上限20万円)を2カ月分(最大40万円)、あわせて最大50万円を支援する。

 県の助成30万円を活用することで、計80万円の助成を受けることができる。

 さらに、新型コロナウイルスの影響があった期間に、社員や臨時職員を採用したり、復職させた企業には奨励金を交付する(新卒は除く)。

 【2】がんばる企業を応援する事業では、新たにデリバリーやテイクアウトなどの取組みを始めた企業に費用の一部を助成。新型コロナウイルスの終息後を見据えて、キャッシュレスサービスに係るシステム等の導入の経費の一部も助成する。

 【3】施設運営の継続への支援では、介護施設、障がい者支援施設、保育園、幼稚園、民間児童クラブなどで、空気清浄機の購入など、感染拡大予防をした経費の一部を助成する。

 これらの事業は、市が厚木商工会議所に経費を交付金として交付して実施する。

 また、今回の補正予算対応事業では、「感染拡大防災対策に必要な経費」として、医療従事者に必要なマスクや防護服などの物品、医療機器を補充する医療現場のサポートに4億3千万円。

 「防災備蓄品整備事業」として、次亜塩素酸水の生成器、噴霧器の追加設置などに7千万円を計上した。

市担当者「できるだけ早く」

 今回の予算案は、市議会の承認を経て、早ければ5月第2週からの申請開始をめざすという。

 あつぎ中小企業応援交付金を担当する市産業振興課では「詳細については、今月中をメドにつめていきたい。できるだけ早く対応したい」と話す。

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