厚木市は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、新たに11億円の経済、感染症対策を実施する。５月８日に行われた厚木市議会で全会一致で可決された。
新型コロナウイルス感染症拡大への対策として、市はすでに３億円の予算措置をしているが、市の貯金である財政調整基金から新たに11億円を取り崩し、総額14億円の対策を進める。
新たに実施する事業は「あつぎ中小企業応援交付金」（６億円）。市内の中小企業や小規模事業者の事業継続支援を目的に、最大80万円を支援する。緊急事態宣言が５月31日まで延長されたことを受け、当初の予算案から交付額を30万円上乗せすることが決まった。内訳は、休業・短縮営業支援として一律20万円、３カ月分の家賃助成として最大60万円。事業者ごとではなく、事業所や店舗ごとに支援する。
さらに、新たにデリバリーやテイクアウトなどの取組みを始めた飲食店などへの費用助成、介護施設、障がい者支援施設、保育園、幼稚園、民間児童クラブなどで、感染拡大予防をした経費の助成なども行う。これらの事業は、厚木商工会議所が取扱い窓口となる。詳しくは専用ダイヤル【フリーダイヤル】０１２０・９７０・３０６へ。
また、「感染拡大防止対策に必要な経費」(４億３千万円）は、医療従事者に必要なマスクや防護服などの物品、簡易陰圧装置などの医療機器を補充し、医療現場をサポートする。
「防災備蓄品整備事業」（７千万円）は、感染拡大防止に必要な物品を購入し、対策を図るための費用に充てる。次亜塩素酸水の生成器、噴霧器を追加し、学校や保育所などに設置するほか、マスクや非接触型体温計などを追加購入する。
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