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厚木市の独自支援策決まる コロナに負けない！あつぎ中小企業応援交付金 事業実施・取り扱い窓口は「厚木商工会議所」
５月15日（金）から申請受付開始申請から２週間程度で支給見込み
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う厚木市独自の経済対策は「あつぎ中小企業応援交付金」と命名され、予算額６億円が計上された。交付金の申請受付開始は本日５月15日（金）から。取り扱い窓口は厚木商工会議所（中村幹夫会頭）。
同商議所は、コロナウイルス感染症に関わる相談業務を会員、非会員にかかわらず実施しており、市内企業の現状について精通、迅速な事務手続きが行えることから事業実施団体として決まった。
交付金の内容は【１】企業の事業継続支援（５億４千万円）、【２】がんばる企業を応援する事業（１千万円）、【３】特定の施設運営の継続への支援（５千万円）となっている。また、緊急事態宣言が５月31日まで延長されたことに伴い、市内中小企業の事業継続のための感染症防止対策協力金として支援される「休業・短縮営業支援」と「家賃助成」は、１店舗当たり最大80万円が支援されることになった。
具体的には、【１】企業の事業継続支援では、休業、短縮営業支援に一律20万円、家賃助成として１カ月の家賃額の半分（上限20万円）を３カ月分（最大60万円）、合わせて最大80万円が支援される。１店舗・１事業所当たりとなっており、手厚い支援となった。
【２】がんばる企業を応援する事業については、市内飲食店で新たにテイクアウトなどの取組みを始めた事業者に費用の一部を助成（上限10万円）。新型コロナウイルスの終息後を見据えて、キャッシュレスサービスに係るシステム等の導入の経費の一部も助成する(上限10万円）。さらに、新型コロナウイルスの影響があった３月から５月までの間に、社員や臨時職員を採用したり、社員を復職させた事業者には一律10万円の奨励金を交付する。
【３】特定の施設運営の継続への支援については支援額は上限10万円。介護福祉施設、障がい者支援施設、保育園、幼稚園、民間児童クラブなどで、空気清浄機の購入など感染症拡大予防をした経費の一部を助成する。
申込みは郵送か電子申請で問い合わせは専用ダイヤルで
申請申込みは感染症拡大防止のため、郵送か電子申請のみ。申請書用紙のダウンロードや電子申請（電子申請は５月18日（月）から）は、以下のＱＲコードかhttp://www.atsugicci.or.jp/からできる。また市内各公民館、ＪＡあつぎ各支所・支店、市内金融機関などにも申請用紙が配架される。
取り扱い窓口となる厚木商工会議所には「あつぎ中小企業応援交付金係」が設けられ、多くの市内事業者からの声に応え、速やかに支援金を支給する体制を整えた。専用ダイヤル（０１２０・９７０３０６ 平日午前９時〜午後５時30分）も用意された。５月29日（金）までは休みなく毎日対応するとしている。受付期間は６月30日（火）まで。
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あつぎ中小企業応援交付金
取り扱い窓口は「厚木商工会議所」 5/15(金)から申請受付
TEL:012097306
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