募金箱を持つ町職員。町役場本庁舎では１階ロビーに設置されている
愛川町が５月11日、「いのちを守る基金」を創設した。今後の感染症に係わる地域経済対策や予防対策などに活用するための新たな基金で、町では募金箱を設置し幅広く寄付を呼びかけている。
世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症。愛川町内でも感染者の発生や町施設の休館、店舗の休業、河川敷の車両進入禁止など様々な影響を及ぼした。
町では現在、新型コロナ対策の緊急支援事業として総額２億４５００万円の補正予算を組み、中小企業や個人事業者、一人親家庭など幅広い支援事業を発表している。
このコロナ禍のなか、４月上旬に一人の町民から町に「私は新型コロナの影響で収入が減っていないので、予防対策として使ってほしい」と寄付金の申し出があった。そこで町では、「善意の受け皿を作ろう」と基金の創設を決めた。
新たな「いのちを守る基金」は、町の財政調整基金から拠出した３０００万円と、民間からの寄付金で創設。担当の町財政課によると、感染症対策での基金は県内でも数少ないという。６月８日現在の基金総額は３１００万円で、今も町民からの寄付が続いている。
愛川町の基金は新型コロナに限らず、インフルエンザやノロウイルスなど幅広い感染症を視野に、地域経済対策や予防対策を緊急的かつ迅速に行うために活用される。同課では「新型コロナの収束もまだ不確定要素があり、感染症については今後も何が起こるかわかりません。地域経済の回復などのために備えていきたい」と話す。具体的に同基金を使用する基準などは今後検討されるが、同課では「町内の事業者や企業の経済状況、町の歳入状況など様々な状況を踏まえて、必要に応じて対応していくことになります」と語る。
５月22日からは、町役場本庁舎やラビンプラザ（半原公民館）、レディースプラザ（中津公民館）に同基金への募金箱が設置された。同課では「新型コロナでは、国難ともいえる状況ですが、町として町民の皆様と一丸となってこの難局を乗り越えようという思いで基金を立ち上げました。皆様の善意のご協力をお願いいたします」と話す。
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