独自の支援策で地域活性化に取り組む
愛川町では、新型コロナウイルス感染症対策として新たに２億６５５８万９千円の補正予算案を策定。７月21日に小野澤豊町長が記者発表した。新事業として町内全世帯への商品券配布や予防接種の拡充などを行う。
依然猛威を振るう新型コロナウイルス感染症。町では、５月に緊急支援事業として２億４５００万円の補正予算を組んだが、町内への影響が続いていることから第２弾の支援事業を策定した。
今回の支援事業では、新型コロナの影響で中止となった町のイベント予算など４６０６万円のほか、国の「地方創生臨時交付金」や「学校保健特別対策事業費補助金」を活用。事業者支援と町民生活支援を行う。
消費喚起へ「盛リアゲ券」
外出自粛や休業・時短営業要請などで売り上げの減少が続く事業者への支援では、町内で使える商品券「あいかわ景気盛リアゲ券」を全世帯に配布する（１億３６００万円）。額面は１人あたり３０００円で、５００円券６枚つづりの商品券を10月頃に世帯主に郵送。町内の消費喚起につなげる狙いだ。
また、前回の支援事業で行われた中小企業や個人事業者への支援金について、申請件数が当初見込みの７４０件を越えたことから、新たに４０００万円を計上。継続事業として実施する。
この他にも、町食品衛生協会を通した衛生用品購入費の交付や障害者通所施設への助成などにも取り組む。
予防接種助成全町民に
町民生活と命を守る事業では、インフルエンザの予防接種について新たに中学生から64歳までの町民にも助成を行う（２８１６万円）。
インフルエンザは主に冬に流行するが、新型コロナと症状が似ているために医療現場の混乱が予想され、これに備えるとともに、町民の命を守るため予防接種費用の一部助成を拡充。既に助成が行われている小学生までの子どもと65歳以上の町民とあわせて、全町民が助成対象になる。
教育現場や子どもたちへの支援としては、小中学校に大型扇風機や衛生用品などを整備し、水道蛇口を接触の少ないレバー式に交換するなど学校再開感染症対策事業（２３００万円）を行う。さらに、長期の臨時休校で制約を受けた小中学生を支援するため、１人あたり３０００円分のクオカードを配布する（８７８万円）。この他にも、妊婦への特別給付金、児童施設の感染拡大防止なども行う。
町財政課では「第１弾とあわせて約５億円の予算を活用し、町民と事業者の皆様の生活と営みを支援してまいります」と話す。
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