厚木・愛川・清川版 掲載号:2020年7月31日号 エリアトップへ

厚木市 商業活性化へ3つの支援 販売促進、消費喚起に期待

経済

掲載号:2020年7月31日号

  • LINE
  • hatena

 小林常良厚木市長は、7月21日の定例会見で新型コロナウイルス感染症の影響を受ける商業の活性化を図るため、予算総額3億7600万円になる3つの支援策を打ち出した。

 市ではこれまでに、独自の経済対策として、最大60万円の家賃助成、20万円の休業・短縮営業支援、感染症対策を行う店舗に2万円の補助金交付など、支援を行ってきた。緊急事態宣言による外出自粛の影響から、市内でも商店が大きな影響を受けており、今回の支援策は、市内の商業店舗の販売促進、地場の消費喚起を図るための新たな一手とする。

 今回の支援策は、【1】キャッシュバック事業(9月実施予定)、【2】市内商業店舗応援事業(11月実施予定)、【3】飲食店応援電子商品券事業(12〜1月実施予定)の3つ。記者会見で小林市長は「キャッシュバックが9月、店舗応援事業が11月、電子商品券が12月から順次スタートしていく。この3つの矢を次々と放つことで、商業の活性化を図っていく」と話した。

【1】キャッシュバック事業

 「市内でお買物!あつぎ生活応援キャッシュバック事業」と銘打つこの事業は、市内の店舗で1万円以上の買い物をすると、現金2000円のキャッシュバックが受けられるというもの。条件は、市内の2つ以上の商業店舗で買い物をし、合わせて1万円分以上のレシートを1口として、厚木市商店会連合会に応募する(たばこや商品券など一部対象とならない商品あり)。応募は市内在住の人で1人1口まで。先着5万人。キャッシュバックの2000円は銀行口座に入金される仕組み。予算総額は1億3300万円。事業を担当する市商業にぎわい課の担当者は、「総額で5億円以上の経済波及効果が期待できる」と話す。

【2】商業店舗応援事業

 「にぎわいカムバック!市内商業店舗応援事業」は、商業店舗を対象とした支援。消費者の継続的な来店につなげるためのクーポン発行、販促物の製作など、販売促進にかかる経費を1店舗あたり最大10万円補助するというもの。市では、1000店舗の募集をめざす。予算総額は1億300万円。同課では「お店の魅力、サービスを消費者に伝えることで、再度お店に足を運ぶきっかけ作りにしてもらうもの。ぜひ多くの商店に活用して頂きたい」と話す。

【3】電子商品券事業

 「元気を取りもどせ!あつぎ飲食店応援電子商品券事業」は、1冊5000円分の電子商品券を3000円で販売するというもの。電子商品券はスマートフォンを使ってWEBで申込み、購入ができる。5万冊を発行し、市内在住、在勤、在学の人で、1人2冊までの購入が可能。購入するだけで最大4000円のプレミアム分を受けられる。電子商品券を利用できるのは市内飲食店の協力店舗。市では事業のスタートまでに500店舗の募集をめざす。予算総額は1億4000万円。

「積極的に参加を」

 今回の支援策に同課は、「3つの事業を切れ目なく実施することで、市内の商業を活性化させていきたい。カムバック事業や電子商品券事業は、利用できる店舗が多いほど市民が得になる仕組みなので、積極的に参加頂けるとありがたい。にぎわいを取り戻すきっかけになれば」と話す。

厚木・愛川・清川版のトップニュース最新6

新人 小島氏が出馬表明

愛川町長選

新人 小島氏が出馬表明 政治

環境、交通、教育に注力

5月20日号

厚商に放送機材寄贈

厚木中RC

厚商に放送機材寄贈 社会

オンライン配信を充実

5月20日号

田中選手に市民功労表彰

厚木市

田中選手に市民功労表彰 スポーツ

北京パラスキーで4位入賞

5月13日号

データサイエンスで勝つ

データサイエンスで勝つ スポーツ

厚高野球部、寄付金で新機材

5月13日号

洪水・土砂・地震を1冊で

厚木市

洪水・土砂・地震を1冊で 社会

新ハザードマップ全戸配布

5月6日号

下長谷に密着、第50号へ

下長谷に密着、第50号へ コミュニティ社会

自治会役員ら取材

5月6日号

園児募集中です!

厚木市岡田に企業主導型保育園が開園!伸び伸び育みます

https://teriha.jala.co.jp

<PR>

意見広告・議会報告政治の村

あっとほーむデスク

  • 5月20日0:00更新

  • 5月13日0:00更新

  • 5月6日0:00更新

厚木・愛川・清川版のあっとほーむデスク一覧へ

最近よく読まれている記事

バックナンバー最新号:2022年5月20日号

もっと見る

閉じる

お問い合わせ

外部リンク

Twitter

Facebook