厚木市議会会派 きずな

　モットー『着眼は大局に、着手は足元から』市民の皆様との絆を大切にしながら、市が直面する課題を会派４名の議員は、真摯に・着実に解決に向け推進して参ります。

農地を守ろう‼ 石井よしたか

　現在、優良な農地が危ない状況にあることをご存知でしょうか。

　私たちの住んでいる厚木市は四季を愛でることができる緑豊かな農地がひろがり、市民の心と身体の安らぎを覚える環境をつくり出しています。農業は代々脈々と受け継がれて今日があります。ここ数年、無秩序な開発に伴う農地転用が各地域で行われ、農家と市民の生活を脅かしている現状があります。安心して食ができるお米や野菜等を生産している農家は大きな危機感を持っており、このままでは、後継者は育たず農業を支える土壌は元には戻りません。

　我が国の食料自給率は37％で輸入に頼っている現状は、どなたもご承知のことと思います。

　私は、９月定例議会においても農地の転用開発に伴って危惧される市民の生活環境に強い影響を与える実情が発生していることの対応について取り上げました。さらに、12月定例議会では次年度から施行される第10次厚木市総合計画、都市計画マスタープランまた厚木市都市農業振興計画における農地の保全と在り方との整合性や無秩序な転用による問題について実情を訴え、市の考え方と改善についての質問と併せて要望を行いました。

　今、まさに議会で論議されている「第10次厚木市総合計画基本構想」の中で、土地利用の方針（土地利用の視点）については「豊かな自然環境を保全・活用するための土地利用」と記載しています。農地の適正管理と保全を図り、農地が有する多様な機能を活用するこの方針の実現を目指して、建設的な意見反映をこれからも議会の場で反映して参ります。

議会活振り返って　松本こかげ

　９月議会で新型コロナウイルス禍で職員の勤務について、どの部署でどの程度の時間外勤務が増加したか、支出増がどの程度だったか？職員の負担を減らすために配置等はどのような対応をしたのか。事務量増加などにより療養休暇を取得した職員への対応策などを問いました。また、統計あつぎについての質問では、厚木市の事業所数の推移や業種別の推移、従業員10人未満の事業所の減少対策等を問いました。中小事業者の経営が苦しい中、厚木市の更なる今後の積極的な支援を望みます。決算では、市街化区域や調整区域の公共下水道の現状と課題について質疑し、より良い住環境が整備されるよう今後も公共下水道の積極的な整備を望みます。

　12月議会では、新型コロナウイルスによる財政的な現在の状況と負担、今後の見通しについて問いました。13事業中止などによる約１・４億円の支出減と新型コロナウイルス感染症対応策で増額した約30億円、コロナ禍による企業業績の悪化等による法人市民税や給与減による個人市民税で今後の税収減が見込まれるという答弁でした。また、あつぎの道づくり計画について、計画策定で重点をどのようにおいているのか。特に、私は、渋滞箇所の改善のために、交差点改良をこれまでも強く要望してきましたが、道づくり計画で位置づけられた新規事業として、鳶尾東入口交差点や（仮称）睦合北公民館北側交差点など５カ所の交差点改良を入れたとのことでした。その他に、厚木市の将来像として大変重要である人口増・定住増について、見通しや現在の施策について質疑を致しました。

待ったなし学校施設再整備　あらい啓司

　12月８日、12月定例会議の一般質問登壇では、79年前のこの日が太平洋戦争の開戦日であることから、改めて戦争の愚かさや平和の尊さを、次代の人々に受け継ぐ責任の重さなどを訴え、私の質問を始めました。今回は、学校施設再整備に絞り、ご報告いたします。

　本市は、３４１施設（７９２棟）の公共施設を保有しています。そのうち小中学校の学校施設が約48％を占めています。昭和46年以前の建築物が11棟、体育館は４館あります。その内、４年や５年、６年で耐用年数を迎える学校施設があることから、喫緊の重要課題として、教育委員会に具体的な対応を問いました。答弁は「公共施設最適化基本計画に基づいて、４〜５年後に施設の目標耐用年数60年を迎える依知南小学校と緑ヶ丘小学校については今年度、施設の再整備に係る基本計画策定のための調査委託を実施している。調査結果を踏まえて、令和３年度中に学校整備に係る基本計画の策定に着手する予定である。」また、保健室等へのエアコン再整備についても考えを問いました。「学校現場との緊密な連携を図り、児童・生徒が快適な教育環境の中で安心して安全に学校生活を送ることができるよう、機器の劣化状況を注視しながら、引き続き機器の更新に努めていきたいと考えている。」さらに、「保健室については、現在36校中12校の空調設備を更新し、今月中に１校の更新が完了する。」子どもたちが１日の多くの時間を過ごす学校は、安心安全で快適な教育環境が求められます。

　今後も、再整備に伴う諸課題の解決に向け、取り組んで参ります。

障害者虐待問題、パワハラ、ＬＧＢＴ等について考える　高田マサノリ

　12月定例会議において一般質問を行いました。内容としては、虐待に関わる通報制度を巡り風通しの良い施設運営と指導のあり方、職員の公益通報保護等を求め、虐待ゼロへ向けた福祉行政の取り組みを問いました。

　津久井やまゆり園事件の後、神奈川県が憲章として定めた「ともに生きる」という言葉を皆様もお聞きになった事があると思います。言葉だけ先行するのではなく、理念だけを掲げるのではなく、事件を風化させる事のないよう、行政に対し要望や改善の提案を致しました。共生社会を根幹から否定する悲劇が二度と起きないように、労働環境の改善を含め市が出来ることは何かを問い、障害福祉計画の中で理解促進に関して再考を求めました。また、市が１００％出資する外郭団体における情報公開のあり方、パワハラ等の内部告発等情報収集体制が不十分であるとし、改善を求めました。

　当局からは、出資法人の情報公開を推進し、理事会の議事録を含めて市民の理解を得られるよう徹底すると答弁がありました。また、ＬＧＢＴについて先日、足立区議会議員から発言のあった「同性愛が広がれば区は潰れる」といった発言をとりあげた上で、少子高齢化になったのは約30年間に渡り対策を講じてこなかった国の責任であるとし、真の意味で多様性を認め合う社会に向け、パートナーシップ制度を含めた制度拡充を求めました。議員として当選させていただき、早１年。一番若い議員として政治は誰の為にあるべきかを声高らかに訴え、今後も市民の皆様と共にある政治の姿を求めて活動をして参ります。