全国的な高齢化により、今後ますますニーズが高まるとされる成年後見制度。その担い手となる市民後見人を養成する「市民後見人養成講座」が厚木市でも7月から開催される。同講座が開催されるのは2014年度以来7年ぶりとなる。
成年後見制度とは認知症などで判断能力が低下した人に援助する人を付け、不当な契約などから守る制度。高齢化の進展、障害者の地域生活への移行などを背景に、今後ますますニーズが高まると言われている。
国では、成年後見制度の促進を図るため、16年に成年後見制度の利用の促進に関する法律、17年に成年後見制度利用促進基本計画を策定。厚木市では昨年2月に制度利用促進基本計画を策定し、8月に地域連携の中核機関として権利擁護支援センターをリニューアル。成年後見制度の利用促進に努めている。
このような状況の中で、制度の対象者に市民の目線で寄り添い援助する「市民後見人」を養成するため、今回の講座が開催される。市民後見人は、社会貢献への意欲が高い一般市民で、市町村の養成研修を受講し、成年後見に関する一定の知識・態度を身につけた人の中から家庭裁判所が選任する。
現在、厚木市で名簿登録する市民後見人は6人で、そのうち実際に活動しているのは3人。厚木市権利擁護支援センターの担当者は、「成年後見制度へのニーズが高まる中で、後見人が足りなくて対応できないような状況にはしたくない。今から担い手を育てていく必要がある」と話す。市民後見人には「会社を退職して、何か地域で社会貢献がしたい」「親族が制度に関わったことがあり興味があった」と言う人が希望するケースが多いと言う。
まずは動画視聴から
今回の養成講座は神奈川県社会福祉協議会と厚木市社協の共催。受講するには、市民後見人や養成講座についての説明動画の視聴が必要となる(表参照)。希望者は6月30日(水)正午までに右記の二次元コードから申込む。インターネット環境がない人は6月4日(金)、25日(金)に厚木市保健福祉センターで視聴することも可能。問合せは事務局(市権利擁護支援センター)【電話】046・225・2939へ。
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