協定締結式に参加した（左から）三菱ふそうトラック・バス株式会社のシックＣＥＯ、小林厚木市長、新明和工業株式会社の小田浩一郎常務
厚木市は５月10日、三菱ふそうトラック・バス株式会社（ハートムット・シックＣＥＯ）と新明和工業株式会社（五十川龍之取締役社長）と電気（ＥＶ）ごみ収集車の普及・促進に関する協定を締結した。今後は市で、２０２２年３月にＥＶごみ収集車１台を導入し、実際のごみ収集作業から様々なデータを集積・提供することで開発に寄与する。
循環型都市の実現や脱炭素社会、および２０５０年のカーボンゼロをめざす厚木市。その一つとして公用車の低公害化に長年取り組んできた。
今回の協定はその次のステップとして、ＥＶごみ収集車を導入することで、市場に流通していないＥＶごみ収集車の開発を後押しし、普及促進を図る。導入は、全国では川崎市、所沢市、大阪市に次いで４例目となる。
協定の締結式で小林常良市長は、「地球環境保全への取り組みは重要。企業に協力いただき、行政として新たな一歩を踏み出せた。さらに取り組みを推進するため、今後も努力していきたい」とした。
作業効率の向上も
導入後は、実際に市内のごみ収集作業をしながら、坂道の走行や”ストップ＆ゴー”を繰り返すごみ収集車特有の走行、収集したごみの巻き込みなどに使用する電気量や走行状態などのデータを集積して提供する。
また収集ルート算出のデジタル化も図り、作業効率の向上もめざす。市によると現在は、紙の地図データと運転手の経験則に頼り、作業を進めているため、新たなごみ集積所が追加された際などに取り残しが発生してしまうことがあるといい、そうした課題の解決にもつながると考えている。
あわせて市内金田の厚木市環境センターに普通充電設備を設置。収集したごみを焼却することで発電し、夜間にＥＶごみ収集車を充電し翌日のごみ収集に備える体制を整える。ＥＶごみ収集車の１回の充電で可能な走行距離は約１００Km。収集車の１日の走行距離は約70〜80Kmを想定している。
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