神奈川県は、新型コロナウイルスの自宅療養者を地域の医師会に委託し医療の視点で診る「地域療養の神奈川モデル」事業を厚木市、愛川町、清川村で７月28日から開始した。悪化リスクのある人に対して電話で健康観察を行う事業で、医療の視点で早期対応につなげる。
地域療養の神奈川モデルは、県が進める自宅療養者への健康観察事業。県では自宅療養者へは事務職員が対応しているが、きめ細かく対応できないなどの課題がある。そこで地域の医師会に事業を委託することで、専門的な視点で診ることができ、入院の必要性を早期に汲み上げることができるようになる。
看護師が毎日確認
新型コロナに感染した場合、無症状や軽症の人は基本的に自宅療養となるが、この事業では悪化リスクのある人、悪化が疑われる人に対して、看護師が毎日電話で健康観察を行う。発熱が継続したり、食事が困難になるなど症状の悪化が見られる場合などは訪問して症状を確認。医師の診療や検査につなげる。さらに、24時間いつでも連絡可能な電話窓口を設置し、自宅療養者からの相談にも対応する。
対象となるのは、入院優先度判断でスコア３以上、入院待機者、血中酸素飽和度（ＳｐＯ２）が95％以下の人。県ではこれまでのデータから自宅療養者のおよそ１〜２割が対象者となると推測している。
地域の医師会への委託は今年３月に藤沢市を皮切りにスタート。現在は鎌倉市、横須賀市、平塚市、三浦市でも始まっている。県の医療危機対策本部室の担当者は「各地域に依頼しているが、ワクチン対応など調整に時間がかかっているところもある。改めて感染者が増えるなかで、地域の医師会、訪問看護ステーションの協力を得られ助かっている」と話す。
安心できる体制に
今回の事業について、厚木医師会の馬嶋順子会長は「この事業は、悪化リスクの高い人と毎日連絡を取り健康観察することで、早期に入院に繋げるなど安心して自宅療養ができる体制をつくるもの。今回は医師会の医師と訪問看護ステーションの看護師の協力を得て始めることができた。新型コロナ対策の体制強化につながれば」と話す。
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