新型コロナウイルスワクチンの３回目接種に向けて各自治体で接種態勢の準備が進んでいる。一方で11月19日には国が「18歳以下に10万円相当を給付する」として経済対策を発表した。住民窓口を担う各自治体では、各種対応を進めている（11月24日起稿）。
ワクチン接種
厚生労働省の発表によると３回目のワクチン接種は２回目の接種完了から原則８カ月以上経過としており、18歳以上を対象に12月１日から来年９月30日までの予定で進めていくとした。
厚木市・愛川町・清川村では、12月または来年１月にも医療従事者から優先的に接種を進めるとし、65歳以上の高齢者や基礎疾患のある人など段階的に接種を始めていくとしている。
厚木市では、今年６月に２回目を接種した65歳以上の高齢者を対象に、来年２月から３回目の接種ができるよう準備を進めている。
「コールセンターがつながらない」といった１回目や２回目接種の予約状況を踏まえて、接種券については接種該当月の前月に届くように順次郵送していく。
また個別や集団接種の場所や会場などの詳細については、現在調整が進められている。
厚木市ワクチン接種担当者は「２回目の接種完了から、８カ月以上経過が３回目接種のタイミングになりますので、確認してください」と話している。
愛川町では、今年４月までに接種を終えている医療従事者などには12月から接種が受けられるように、接種券の郵送を今後行っていく。
また、町内の介護施設を利用している高齢者には来年１月から、一般の町民向けの接種は来年２月からを予定しているという。
清川村でも、医療従事者への接種を先行して進めていく方針。
村民への接種は、高齢者を優先的に、早ければ来年１月下旬からの接種を予定している。
神奈川県の調べによると、新型コロナワクチンの２回目接種が完了した人の割合は11月21日時点で、厚木市は82・43％で、愛川町が83・72％、清川村は県内トップの88・17％。県全体では82・84％だった。
10万円相当給付
国が発表した経済対策には、18歳以下の子ども１人あたりに10万円相当の給付や、住民税非課税世帯に10万円の現金給付が盛り込まれた。
普及促進と消費拡大を同時に進めるとして、新たにマイナンバーカードを取得すると、キャッシュレス決済を紐づけたマイナポイントを最大２万円付与するとし、さらに自治体独自でポイントの上乗せも可能とした。
各自治体では18歳以下への10万円相当の給付については、児童手当の仕組みを活用すれば迅速な対応が可能とする一方で、16歳〜18歳への対応については、申請方法や口座情報などに課題を残している。
厚木市・愛川町・清川村の担当課では、共通して国からの詳細な通知はないとし、「迅速に給付を進められるよう、想定しながら準備をしておきたい」との見方を示していた。
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