厚木市議会会派 意見広告 あつぎみらい
厚木市の危機管理について会派代表 松田 則康
Ｑ・危機管理課を創設した理由は。
Ａ・平成24年度の組織改正において東日本大震災の教訓を踏まえ、防災対策を強化するとともに様々な危機管理事案に対応するため、防災対策課から名称を変更し、危機管理課を創設しました。
Ｑ・危機管理課が所掌する危機管理事案とは。
Ａ・風水害や地震等の災害対策のほか、国民保護計画に定める武力攻撃事態（着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃）及び緊急対処事態（危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態、多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態、多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態など）を所管しています。
Ｑ・市として危機管理事案にどのような考えで立ち向かうのか。
Ａ・危機管理事案については市民の生命、身体及び財産に直結すると認識しておりますので、事案発生時には最優先で対応いたします。武力攻撃においては、国民保護措置を的確かつ迅速に実施することが市の責務であると認識しています。
Ｑ・危機管理対応マニュアルの策定状況は。
Ａ・国民保護計画における武力攻撃等を受けた場合を想定し、避難誘導の方法や市の体制について記載した厚木市避難実施要領パターンを作成しています。
分家住宅の存続を可能に副議長 渡辺 貞雄
市議会は、最高規範である議会基本条例を堅持し、執行部との程よい距離を保ち、緊張感をもって運営にあたる。
議員は、市民の負託を受けたことを自覚し、品位と資質の向上に務める。
市政の監視役としての議決責任と市民に透明性のある説明責任を負う。そのためには、議員としての矜恃を保ち、不断の努力と更なる議会改革を進める気概が必要であります（副議長の心得）。
厚木市の市街化調整区域内には約１０００軒の分家住宅が存在しております。農家の次男・三男が分家するには、一定の条件を満たせば建築が許可されます。
しかし、現法では親族血族に与えられた特例制度であることから売買や賃貸は認められません。一般住宅への用途変更は、やむを得ない理由「生計維持者死亡、破産宣告、遠方への転勤」などの要件を満たせば認めるとしていますが用途変更には開発審査会の高い壁があります。相続人が放棄した建物を取り壊した場合、元の地目「畑」に戻ってしまいます。
さて、大きな社会問題となっている人口減少、空き家問題、地域活性化のために資源として活用できないか。建築後ある期間経った分家住宅を一般住宅に用途変更が可能となる緩和策を提案してきました。関係部所による大詰めの議論が行われ緩和に向けた制度改正を期待するものです。
会派代表 松田 則康
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渡辺 貞雄（副議長）
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松田則康/渡辺貞雄
厚木市猿ケ島233-1/厚木市飯山4544
TEL:046-245-1820
TEL:046-241-1726
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