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公開日：2024.01.01
新春企画
｢都市農業｣のこれから未来は｢人｣が育てる
ＪＡあつぎ 大貫組合長インタビュー
２０２４年元旦-。昨年、60周年という大きな節目を越えた厚木市農業協同組合（ＪＡあつぎ）。新型コロナが５類に移行し、長く厳しい自粛生活のなかで得た新たな経験を活かし、新たな一歩を踏み出そうとするＪＡあつぎ。大貫盛雄代表理事組合長に、地域農業を守り、未来へと「食」を届けるための決意を伺った。
―コロナ禍を乗り越え、住民の生活も元に戻りつつある今、ＪＡあつぎが取り組んでいくことは。
これまで続けてきた活動で「ＪＡの必要性・地域農業の大切さ」について多くの方に共感していただきましたが、もっと多くの方にご理解いただき、活動に参加して関わってもらいたいと思います。
現在、ＪＡあつぎは正組合員約４２００人、准組合員約１４５００人で構成されています。いわゆる「我がＪＡ」という機運を高め、コロナ禍を乗り越えた今だからこそ「協同組織・相互扶助」の大切さを認識してもらいたいと思います。そのために「組合員との対話の場」「学びの場」を設けることはもちろん、「職員の意識を高める」ための職員育成に力を入れてまいります。
またコロナ禍で十分な役割の果たせなかったアンテナショップ「Ｔｏｍｏｎｉ」の機能を一層充実させたいと考えています。
―今年竣工する営農経済センター。その役割について教えてください。
厚木市三田に今年５月にオープン予定の「営農経済センター」は、農畜産物や生産資材の販売拠点であり、及川から移転する「グリーンセンター」と共に、水稲作業における乾燥等の調整時に発生する粉塵や騒音など、都市農業の諸問題を軽減するための「ライスセンター」を新設します。オープンに向けて準備を進めておりますので、完成した際には、多くの方にご利用をお願い申し上げます。
新設はひとえに地域農業の振興と農家所得の向上を目指すものであり、基盤強化にも繋がるものです。地域農業の魅力を積極的に発信していきたいと考えています。
―社会情勢の変化など、農業を取り巻く環境は厳しいですが、今後の地域農業の在り方について、ＪＡあつぎがめざす生産者との歩み、消費者との繋がりは。
ＪＡを取り巻く厳しい経営環境は今後も続くと予想されるなか、我々は「必要とされるＪＡ」をめざさなければなりません。ですが、それは「何でもＪＡがやってくれる」という事ではなく、「組合員・地域住民に寄り添って一緒に考えていく応援者」であることです。
今後も「学校と連携した食農教育活動」や「ＳＤＧｓの実践による地域貢献」を進めつつ、都市農業支援センターを通じて、行政の力をお借りし、「食を守る」というＪＡの大きな使命を果たしていきたいと考えています。
また、協同組合の原点である「一人は万人のため、万人は一人のため」の精神で、「夢ある未来」の実現に向けて、これからも「地域に根ざした協同組合」として歩み続けます。（了）
ＪＡあつぎ
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ＪＡあつぎ
TEL:046-221-1666
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