保護者や地域住民が学校運営に参画し、地域と連携した学校づくりを進めていく「コミュニティ・スクール」(学校運営協議会制度/以下、CS)。厚木市内では、6月から新たに16校がCSを取り入れ、県内19市で初となる全市立小・中学校(36校)への導入が完了した。
CSは学校・保護者・地域が協働しながら、「地域とともにある学校づくり」を進めようというもの。昨年の法律改正で、CSの設置が「努力義務」となり、全国的な広がりをみせている。
今年4月1日現在で、全国の幼稚園や公立小中高校、特別支援学校などの14・7%にあたる5432校がCSを設置。県内では305校が導入している。
市内では、2014年に相川小、戸田小、相川中がCSのモデル校に指定され、取り組みをスタート。成果を検証しながら導入校を増やしていき、今年度から市立小・中学校全36校に広がった。
各校の協議会委員は、保護者や地域住民の代表者、教職員などで構成され、市教育委員会が非常勤特別職として委嘱。CSの活動は、学校運営協議会の場で話し合った内容をもとに行われ、授業の補助や、美化活動への協力、登下校時の児童・生徒の見守りなど多岐にわたる。
地域と共に学校づくり
依知南小学校(中川洋太校長・全校児童数503人)は、昨年6月からCSの取組みをスタート。委員20人が、3グループに分かれて、学校づくりについて議論している。
CSの提案で実現した活動の一つが、AED教室。大きな交通事故があったことから、「6年生全員にAEDの使い方を学ばせたい」という教諭の思いに応え、CSの委員など4人がAEDの指導者資格を取得。授業で6年生全員に体験をさせることができたという。
さらに、地域住民が講師を務めて休み時間に行われたスポーツ教室は、全国体力検査の結果を受けて、子どもたちの運動能力を向上させようと、委員らで話し合って実践したもの。また、新たに作った「コミュニティールーム」での折り紙教室も、地域住民がボランティアとして講師を務め、子どもたちに折り紙を手ほどきした。
同小のCS会長、武田信幸さんは「みんなで知恵を出し合って形にする。前向きな学校づくりが、地域づくりにつながる」と存在意義を話す。
CSは「学校の応援団」
今年度からコミュニティ・スクール(CS)に取り組む、飯山小学校(奥脇章好校長・全校児童数213人)は、6月15日に第1回学校運営協議会を開いた。
この日は全委員13人が出席し、奥脇校長が学校の運営方針などを説明。委員らは授業の様子も見て回った。
その後、学習支援、学校環境、安全・防災の3グループに分かれて協議。授業支援ボランティアの活用などを話し合う学習支援グループでは、「教員が少ないので、プールの授業の見守りをして頂けるだけでもありがたい」「どこにどういった人がいるのかは、地域の人でないと分からない。先生方のニーズとつなげたい」といった意見があがった。
また、学校環境グループでは、8月のグラウンド美化作業について検討。自治会連絡協議会や地域ボランティアとの連携などを確認した。
同小CS会長の黄金井のぞみさんは、「地域とPTA、学校が連携して、子どもたちを育てる環境を作るため、密に連絡を取って協議会を進めていければ」と、思いを話す。奥脇校長は「今までも学校に協力してくれた方々が委員になって頂いている。学校の応援団として、無理なく長続きができるよう、軌道に乗せていきたい」と語った。
市教育委員会教育総務課の若林伸男課長は「CSの設置が目的ではない。各学校で特色のある学校づくりをしていただけるように、他市や他校の事例を紹介するなどしてサポートをしていきたい」などと話した。
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