１４００人収容の大ホール
市文化会館を管理する厚木市文化振興財団（平井広理事長／恩名）は、大規模災害の際に、公演の中止などを定めた、「厚木市文化会館危機管理基本方針」と「災害発生時対応マニュアル」を作成。来年７月の運用開始に向け、施設利用者やホール予約団体などに周知を始めた。
厚木市文化会館は１９７８年に完成。以来、一流アーティストのコンサート、演劇、歌舞伎などの公演を開催してきた。一方で、市内の文化団体や学校の練習、発表の場として、市民の文化振興の拠点の役割を果たしている。
今回の基本方針、マニュアル作成の背景には、首都直下型地震などの災害に対するリスクの高まりと、文化会館の老朽化の懸念がある。そのため同財団では、より安全に施設を利用、来場してもらえるようにと、管理体制を明文化。基本方針、マニュアルの作成に至った。
「安全確保に理解を」
今回のマニュアルの柱は主に２つ。１つ目は、震度５弱以上の地震が発生した場合、公演や催事は中止となる。震度の判断基準は市が運用している全国瞬時警報システム（Ｊ-ＡＬＥＲＴ）を採用。大地震によって施設の破損、余震による被害の拡大、舞台の吊り物の落下などが想定されるため、専門業者によって安全が確認されるまでは、施設は使用できない。公演が中止になった場合、施設利用料は主催者に全額還付される。
２つ目は、ホール利用の場合、４人以上の避難誘導員の配置が義務となる（大ホール２階客席を使用する場合は６人以上）。避難誘導員は、災害が発生した際、会館スタッフとともに、利用者や来場者の避難誘導を担当する。主催者には公演時の配置図の提出も義務化された。
同財団の担当者は、「これまで、安全面に関しては主催者と協議して対応してきた。しかし、有料公演などは、開催の有無を含めて非常に判断が難しい面があった。マニュアルができたことで、この内容に沿って、主催者に理解、協力を求めることができる」と話す。
運用開始は来年７月
基本方針、マニュアルの運用開始は19年７月１日から。会館の施設予約が１年先まで可能ということで、財団では運用開始を来年に定めた。それまでは準備期間として、施設予約団体や利用者に内容を周知し、協力を求めていくという。
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