ふるさと納税による厚木市の２０１７年度の減収額が約３８００万円となり、前年度の約１８００万円の増収から一転した。市外自治体への寄付額は年々増加しており、税控除額はここ５年で最多を更新した。
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付金を納めると、住民税や所得税の控除が受けられる制度。地域のＰＲを兼ねて、寄付者に特産品などを返礼する自治体もあり、人気を呼んでいる。
17年度のふるさと納税による厚木市への寄付額は、６７１４件で約２億１１７万円。他自治体への寄付による流出額は５４０８人で約２億３９４０万円だった。16年度は、篤志家による１億円の寄付もあり、厚木市への寄付額が市外への流出額を約２０００万円上回ったが、17年度は、寄付額は前年並みだったものの、市外への流出額が約５６００万円増加したため、約３８００万円の減収となった。
厚木市への希望する使い道をみると、「使い道を指定しない」が全体の寄付額の約31％、次いで「子どもの育成に関する事業」、「社会福祉に関する事業」と続いた。市財政課では「厚木市に２億円もの寄付があるということは、それだけ厚木市の特産品をＰＲできたということでもある。しかし、税控除額が増えているのは問題でもある」と分析する。
市「複雑な思い」
ふるさと納税による税控除額が年々増え続けたことを受け、厚木市では16年10月に返礼品の数を増やした。それまで16品目だったものを１４０品目に増やし、選択の幅を広げた。その成果もあり、この年の寄付額は前年から約２億円増加。17年度も２億円を超す寄付額だった。
厚木市では「地元企業の振興になる」と市内の会社の製品、地場産の食品などを主な返礼品としている。人気があるのは、スーツケース、ビーズクッション、地ビール、コーヒーなど。時期によって野菜なども人気だ。今後も相応しい商品があれば常時、返礼品に加えていくという。最近では、過度な返礼品に対して総務省が各自治体に「良識のある対応」を要請しており、厚木市では、総務省が示す返礼率３割を目安に、今後も展開する方針だ。市財政課では「返礼品にばかり注目が集まっており、制度の本質を考えると複雑な思いがある。厚木市としては、この制度を使って、市外のたくさんの人に厚木市の良さをＰＲできれば」と話す。
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