厚木市消防本部は１月７日、昨年の救急出動件数が、過去最多の１万２４７１件だったと発表した。前年と比較すると、８５９件、７・４％の増加となった。
今回発表されたのは、昨年の１月１日から12月31日までのもので、厚木市消防本部が管轄する厚木市と清川村の件数。搬送人員は、前年比７２３人増の１万１２４８人だった。
種別ごとの件数は、「急病」が全体の６割超を占める７９８０件、次いで「一般負傷」が１６６６件、「交通事故」が１１６４件となった。また、搬送人員の内訳は、重症が８４０人、中等症が５５８１人、軽症が４６６８人だった。
消防本部では、件数の増加について「昨年１月にインフルエンザが猛威を振るったことや熱中症で搬送された傷病者が増加したことが要因」と分析する。また、搬送人員の約４割が軽症だったことについて触れ「消防本部では、８台の救急車を運用している。昨年は、８台すべてが出動することもあった。救える命を救うためにも、適正利用をお願いしたい」と呼びかける。
消防本部では、２０１７年に『救急車利用マニュアル』を作成し、市内に全戸配布した。「一般の人が重症度を判断するのは難しいと思う。症状を我慢して悪化してしまう例もあるので、マニュアルを参考にしてほしい」と担当者は話す。
火災件数は３年連続減少
一方、２０１８年の火災件数は、前年比で５件減少の55件。３年連続の減少となった。
件数の内訳は、「建物火災」が全体の約半分の27件、河川敷の雑草や自動販売機などが燃えた「その他の火災」が20件、「車両火災」が７件となった。また、一番多い発生原因は「放火・放火の疑い」で17件。「たき火」「こんろ」「配線器具」がそれぞれ３件と続く。
火災件数の減少については、「年間を通した戸別訪問などの防火指導、赤色灯をつけた巡回警備などが功を奏している」と分析。しかし、放火・放火の疑いによる火災が突出して多いことについては、「建物の周りに燃えやすいものを置かない。特にごみを夜に出すと狙われやすいので、ゴミ出しのルールを守って出すようにしてほしい。放火されない環境づくりを徹底してほしい」と注意喚起する。
また、「メーカーによるが住宅用火災警報器には寿命がある。10年を目安に点検、作動確認を」と呼びかける。
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