厚木市は今年度から、木造住宅の耐震補助金制度の対象を拡大した。これまでの対象は、建物を所有し居住している人だったが、同居する親族や家主でも、制度を利用できるようになった。市建築指導課では「災害から命を守り、安心して暮らせるように、ぜひ制度を活用してもらいたい」と話す。
同制度は、旧耐震基準で建築された１９８１年以前の木造住宅の耐震工事費などを補助する制度。改正などを経て２００７年に今の制度となり、一般耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事にそれぞれ補助金を交付している。
これまでは、制度を利用できる対象者が、建物を所有し居住している人のみだったが、今年度から要件を拡大。【1】１９８１年以前の旧耐震基準の中古住宅を購入し、これから住む人、【2】親世帯住宅にて同居する１親等の親族、【3】貸家の家主も、制度を活用できることとなった。
同制度の今年度の予算額は１３００万円。補助額はこれまで同様で、耐震診断は全額（上限７万５０００円）、耐震改修設計は補強設計費用等の３分の２の額で限度額９万円、耐震改修工事は工事費と監理費の３分の２の額で限度額１０６万円となる。
さらに、条件により市が進める他制度との併用も可能で、「要耐震改修空き家取得事業補助金」なら最大90万円、「親元近居・同居住宅改修支援事業補助金」なら最大60万円の補助を受けることができる。
20年度までに95％
今回、対象を拡大した背景には、市内における木造住宅の耐震化率がある。現在の耐震化率は77・４％。昨年１月１日時点で、市内には１９８１年以前に建てられた木造住宅が１万１８６３戸あり、そのうち、８５４１戸は耐震性のない木造住宅となっている。２０１６年３月に制定した厚木市耐震改修促進計画では、20年度までに耐震化率95％を目標に掲げているが、昨年度に同制度を活用したのは、耐震診断の３件のみ。同課の担当者は「これまでは、所有かつ居住しているのが条件だったので、申請のハードルが高かったのかもしれない」と分析する。制度の対象を拡大したことで、利用を促進したい考えだ。
今年度の制度の受付開始は、５月上旬の予定。詳細、問合せは市建築指導課【電話】０４６・２２５・２４３４へ。
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