伊勢原市平成23年度当初予算案 一般会計は3.3％減 補正予算に伊勢原協同病院の債務負担行為も計上
伊勢原市は２月22日、平成23年度の当初予算案を発表した。予算総額は４８３億８２００万円（前年度比１・０％減）。一般会計予算は３・３％減の２８６億５０００万円となる見通し。当初予算案は、２月23日から始まった伊勢原市議会３月定例会に上程され審議される。
23年度一般会計予算では、歳入の柱となる市税収入が前年度に引き続き０・９％減の１５６億４３６８万円を見込んだ。繰越金・繰入金の減を含め、自主財源が総額で９億６９５５万円減の１７７億６２７５万円。依存財源の国庫支出金、地方交付税の増額により、自主財源比率は前年度比１・１ポイント減の62・１％となる。
財政調整基金は平成22年度末で６億６０００万円の残高を見込み、23年度予算では前年度比２億２０００万円減の１億円と最小限度の利用に留めた。
市債の起債額は前年度比19・６％減の25億１８０万円。臨時財政対策債、桜台小改築事業債などの減によるもの。これによりプライマリーバランスは１億６０２２万円となり黒字を確保した。
歳出面では、生活保護費、子ども手当支給事業費増などにより、民生費が前年度比７・１％増の１０７億４５１万円。人件費などの削減に努め、市民生活の安定を第一に「選択と集中」、「縮減」を編成の姿勢とした。また「いせはら21プラン後期基本計画」の４年度目として着実な事業と施策の実行を図るとしている。
政策面での主な取り組みは、児童相談センター事業、小児医療費助成事業の対象年齢拡大（小学３年生まで）、地域防犯活動拠点設置、保育所の充実、学習環境及び教育相談体制の充実、雨量情報配信システムの導入をはじめ、農業基盤の整備、公共下水道の整備、電算処理システムの再構築など。子育て・安心安全などのソフト面に重点を置いて予算を確保した。
22年度一般会計補正予算では、伊勢原協同病院の新築移転に係わるものとして、債務負担行為で医療施設設備費補助金（厚生連）が限度額36億６９００万円（22年度から43年度）で計上される。
３月定例会では、財政健全化を目指す伊勢原市土地開発公社、（財）伊勢原市事業公社の事業計画も審議される。また、伊勢原市みどりのまち振興財団は公益法人への移行を視野に検討に着手する。
３月定例会は２月28日に本会議・議案審議が行なわれ、委員会・予算審議を経て、３月８日に総括質疑、15日16日17日に一般質問が行なわれる。
２月22日起稿
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