多発から再びゼロへ 伊勢原警察署 高齢者の交通安全教室や巡回を強化
署員らが集まり事故ゼロに向け巡回を強化
伊勢原警察署管内では、今年４月５日に国道２４６号線で発生した交通死亡事故を境に、５４４日間続いた交通死亡事故ゼロから一転、５カ月間で５件の交通死亡事故が発生している。うち３件は高齢者が関係する事故であり、県交通安全対策協議会から９月１日付けで「高齢者交通事故多発地域」に指定された。これを受け、伊勢原署では高齢者を含めた交通事故抑止に力を入れる。
県交通安全対策協議会が指定する「高齢者交通事故多発地域」とは、高齢者の関係する事故が指定の基準を上回った市区町村が指定されるもの。指定地域では広報の強化や高齢者世帯への戸別訪問など、各種対策が強化される。９月１日付で県内の９市３区９町が指定されている。
伊勢原署管内で平成23年１月から８月までに発生した交通事故は３２５件。前年同時期より34件減っているが、交通死亡事故が大幅に増えている。高齢者が関係する交通死亡事故では、２件が横断歩道の無い道路（県道）を横断中に発生した事故となっている。
これを重く見た伊勢原署と交通安全協会ら協力団体は、秋の全国交通安全運動を前に９月５日から交通事故抑止対策を実施。同日夕方には交通課署員らが集まり、警察車両や青パトによる薄暮時の巡回強化を始めた。
加山秀樹交通課長は「交差点等は一番危険な場所。充分な安全確認をしてほしい。歩行者も事故の現状を知ってもらい、ルールを守って道路等を横断してほしい」と話した。
また、今後は高齢者への交通安全教室、路線バスや道路への看板等の設置、歩行者への交差点での保護誘導などを行っていく。
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