伊勢原市議会３月定例会 予算案などを可決 介護保険料の修正動議は否決
伊勢原市議会（国島正富議長）は３月26日に３月定例会最終日を迎え、２０１２年度当初予算案などの市長提出議案11件が可決・成立した。修正動議が提出されていた伊勢原市介護保険条例は修正案が否決され、原案通り可決された。また、23日には議員提出議案として「議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正案」が提出され、全会一致で可決されている。
昨年に緊急財政対策本部も設置され、約20億円と見込まれた財源不足が焦点となっていた２０１２年度一般会計予算案。３月12日から14日で３常任委員会での審査が行われ、定例会最終日には原案通り可決された。一般会計予算は２８０億５７００万円（前年度比２・１％減）となる。
一般会計は２年連続で減少、歳入の柱となる市税収入も４年連続で減少となる見込み。歳出面でも生活保護費の総額が過去最大の17億４０５７万円となる。新規事業としては、養護学校児童・生徒の通学援助（１００万円）、減災・エコ住宅設備等補助金の創設（４００万円）、まなびの教室の開設（90万円）などが予算に計上されている。
またこの日には、新政いせはらの小山博正氏、宮坂順一氏、安藤玄一氏、日本共産党伊勢原市会議員団の笠原国昭氏、小林京子氏から伊勢原市介護給付準備基金を取り崩し、介護保険料の一部負担月額を抑える「伊勢原市介護保険条例の一部を改正する条例案」の修正動議が提出されたが、賛成少数で否決され原案通り可決された。
議員報酬を減額
23日の本会議では、市の財政状況の悪化を受け、定例会初日に可決された市一般職員の給与削減に続き、議員報酬月額を３％削減する議員提出議案「議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正案」が全会派から提案され、全会一致で可決された。これにより、４月１日から来年３月31日までの１年間で議員報酬とそれに伴う手当・共済会負担金の合わせて７５４万５千円が市議会議員21人で削減される。
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