伊勢原市内の全10小学校区にそれぞれ置かれ、地域の子ども会をまとめる「地区子ども会育成会連絡協議会」(地区子連)。今年3月、桜台地区子連が解散の危機を迎えていたことが分かった。「地域の子どもを地域で育てよう」という子ども会の理念が揺らぎつつある。
子ども会は、子どもの健全育成を目的とした任意の団体。自治会単位でつくられることが多く「単位子ども会」(単子)と呼ばれる。
単子は小学校区ごとに置かれる地区子連に所属。その上には「市子ども会育成会連絡協議会」(市子連)がある。各セクションでさまざまな行事が企画・開催され、学年や学校の違う子ども同士の交流や、大人と子どもが触れ合う場を提供している。
市青少年課によると、過去5年間の市内児童の子ども会加入率は40%台で推移しているが減少傾向にある。
重い負担
4つの子ども会が属する桜台地区子連は3月、新年度の役員のなり手が見つからず解散の危機を迎えた。どうにか解散はまぬがれたものの、関係者によると、「向こう1年間はこれからの組織のあり方について検討していかなければならない」とし、先行きは不透明な状況。一方、比々多地区子連は昨年3月、解散に踏み切っている。
なぜ、役員のなり手がいないのか―。
子ども会がピラミッド構造であるがゆえ、役員の負担が大きいのが一因だ。
地区子連の役員は、単子役員から選ばれ、市子連の役員は地区子連役員から選ばれるのが実情。さらに、地区子連や市子連の役員には公民館や学校の会合メンバーを兼任するいわゆる「あて職」もまわってくる。
「シニアの力を」
解決策はあるか。市子連の八島満雄会長は子ども会役員に就任要件がないことにふれ、「育児や仕事で忙しい母親に代わり、定年を迎えた地域のシニア世代に力をお借りしたい」と話す。
また、習い事をする子どもが多くなったこと、近所付き合いが前と比べて希薄になるなど、時代の流れが子ども会離れを加速させていることにもふれ、「いつの時代も地域の子どもを見守り、育てるのは地域の使命。ご理解とご協力をお願いします」と呼びかける。
一方、青少年課では、子ども会役員の負担を減らすため、「あて職の見直しも含めて調整中」としている。
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