伊勢原版 掲載号:2014年10月24日号 エリアトップへ

今後も早めの発令で 災害時の警報 市が方針

社会

掲載号:2014年10月24日号

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伊勢原南公民館前の道路(10月6日午前10時)
伊勢原南公民館前の道路(10月6日午前10時)

 台風18号が伊勢原市に接近した10月6日、市制初となる「避難準備情報」が市内全域に発令された。午前9時15分と10時00分の2回で、山間部の土砂災害と歌川・渋田川の氾濫を知らせる内容だった。8月に起きた広島市北部の土砂災害をうけて、市が早めの警戒に踏み切った形で、山口清治防災担当部長は「今後も早い段階で発令する」としている。

 避難準備情報は、市長権限で発令される強制力のある「避難指示」、強制力のない「避難勧告」に次ぐ、3番目の警戒レベル。今回、市は緊急速報メールや「いせはらくらし安心メール」、消防団の巡回広報などで情報を発信した。

 市防災課によると、伊勢原市はもともと雨に強い地盤であることから、避難準備情報を発令するための時代に合った基準を作ってこなかった。しかし、広島市の土砂災害をうけて国が土砂災害防止法の改正を閣議決定。災害時の対応を見直すこととなった。

 台風18号の接近が強まった今月3日、市庁舎では緊急の部長会議が開かれ、各職員の対応を確認した。市内7つの公民館を自主避難場所とし、5日夜から翌朝にかけて職員45人が待機。日向地区の土砂災害警戒区域に住む2世帯9人が高部屋公民館に避難し、けが人などはなかった。

 市では、今後の災害発生時にも早めの警戒を呼びかける方針。また、県が行っている市内135カ所の土砂崩落警戒区域の基礎調査が年度内に終了する見通しで、市では危険区域での防災訓練やハザードマップの作成などソフト面の対策にも力を入れていくという。

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