岩崎会長・高山市長・安藤理事長
伊勢原市、（社福）市社会福祉協議会（岩崎勲会長）、伊勢原青年会議所（安藤勝基理事長・47人・以下伊勢原ＪＣ）は11月24日、万が一の災害時に協力して支援活動を行う「災害協定」を締結した。
この締結式は、地域防災ネットワークの構築をめざして、伊勢原ＪＣが主催した「地域コミュニティ創造フォーラム〜絆 共に助け合える防災ネットワークの構築〜」内で行われたもの。
東日本大震災から３年半が経過し、地域から災害への関心が薄れてきていることを背景に、フォーラムにより災害時に必要な地域や家庭での助け合いなど、防災対策を改めて見直してもらうことがねらい。
協定では、【1】被災状況の確認や被災者ニーズの把握、【2】物資等の調達から輸送、【3】人的支援を３者が各々の組織や機能を最大限に活かして協力し、定期的な情報交換も行われる。高山松太郎市長は「行政だけでできる事は限られている。これを機に多くの事業所などと災害に備えたい」とあいさつ。市社協の岩崎会長は「災害が起こった時にはバラバラで動いては効果的な対応はできない。この協定を契機に、更なる防災ネットワークの強化をしていきたい」と話した。
また当日は、一般市民ら２００人以上がフォーラムに参加。市防災課によるハザードマップや避難所の解説、防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実氏による防災講演などが行われた。
全国組織である青年会議所は、その規模を活かして支援物資などを集める独自の災害ネットワークを構築。このような３者間で災害協定を結ぶのは全国的にも数少ないという。安藤理事長は「今回の協定はあくまでカタチ。協定の重さを真剣に受け止め、起こりうる大災害に備えて安全を守っていきたい」と話した。
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